有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,964,589
(2)	年金資産(千円)	482,283
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,482,306
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	94,883
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△77,620
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,465,043
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,465,043

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	94,441
(2)	利息費用(千円)	36,065
(3)	期待運用収益(千円)	6,699
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	35,626
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△51,746
(6)	確定拠出年金への掛金拠出額(千円)	13,009
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	120,695

(注) 子会社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.02%
(3)期待運用収益率
1.55%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度から5年(定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度から5年(定額法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,964,589	千円
勤務費用	100,455
利息費用	19,690
数理計算上の差異の発生額	△17,062
退職給付の支払額	△118,537
退職給付債務の期末残高	1,949,135

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	482,283	千円
期待運用収益	7,475
数理計算上の差異の発生額	59,747
事業主からの拠出額	126,786
退職給付の支払額	△97,477
年金資産の期末残高	578,815

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,433,200	千円
年金資産	△578,815
	854,385
非積立型制度の退職給付債務	515,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,370,320
退職給付に係る負債	1,370,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,370,320

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	100,455	千円
利息費用	19,690
期待運用収益	△7,475
数理計算上の差異の費用処理額	△10,163
過去勤務費用の費用処理額	△51,746
確定給付制度に係る退職給付費用	50,760

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△25,873	千円
未認識数理計算上の差異	28,237
合 計	2,363

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	39	%
株式	58
現金及び預金等	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.02%
長期期待運用収益率 1.55%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,294千円である。