有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,949,135千円	1,948,805千円
会計方針の変更による累積的影響額	65,794	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,014,929	1,948,805
勤務費用	57,707	94,023
利息費用	14,282	7,747
数理計算上の差異の発生額	9,967	106,470
退職給付の支払額	△148,082	△100,492
退職給付債務の期末残高	1,948,805	2,056,553

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	578,815千円	679,412千円
期待運用収益	30,665	57,994
数理計算上の差異の発生額	51,907	△74,855
事業主からの拠出額	128,180	130,922
退職給付の支払額	△110,156	△78,974
年金資産の期末残高	679,412	714,499

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,408,805千円	1,486,259千円
年金資産	△679,412	△714,499
	729,392	771,759
非積立型制度の退職給付債務	539,999	570,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,269,392	1,342,053
退職給付に係る負債	1,269,392	1,342,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,269,392	1,342,053

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	57,707千円	94,023千円
利息費用	14,282	7,747
期待運用収益	△30,665	△57,994
数理計算上の差異の費用処理額	11,631	39,453
過去勤務費用の費用処理額	△25,873	-
確定給付制度に係る退職給付費用	27,082	83,229

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	25,873千円	-千円
数理計算上の差異	△53,571	141,871
合 計	△27,698	141,871

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△25,334千円	116,537千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48%	52%
株式	48	44
現金及び預金等	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.40%	0.03%
長期期待運用収益率	5.30	8.54
予想昇給率	2.30	2.30

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,831千円、当連結会計年度17,739千円であります。