有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額△4,594,161千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額△4,788,981千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
汎用機器事業において、今後使用見込みのない固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は5,975千円であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,388,138 | 572,293 | 630,114 | - | 3,590,546 | - | 3,590,546 |
| 米国 | 286,495 | 3,314,000 | 11,103 | - | 3,611,598 | - | 3,611,598 |
| 中国 | 114,089 | 174,893 | 502 | - | 289,485 | - | 289,485 |
| 韓国 | 136,532 | 35,251 | 1,575 | - | 173,358 | - | 173,358 |
| その他 | 389,736 | 1,372 | 238,178 | - | 629,286 | - | 629,286 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,314,992 | 4,097,809 | 881,473 | - | 8,294,275 | - | 8,294,275 |
| その他収益 | - | - | - | 550,011 | 550,011 | - | 550,011 |
| 外部顧客への売上高 | 3,314,992 | 4,097,809 | 881,473 | 550,011 | 8,844,286 | - | 8,844,286 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,314,992 | 4,097,809 | 881,473 | 550,011 | 8,844,286 | - | 8,844,286 |
| セグメント利益 | 514,911 | 128,018 | 22,229 | 419,278 | 1,084,437 | - | 1,084,437 |
| セグメント資産 | 7,162,659 | 11,948,633 | 1,364,108 | 1,957,936 | 22,433,337 | △4,594,161 | 17,839,176 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 192,659 | 169,772 | 37,550 | 73,519 | 473,501 | - | 473,501 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,715,914 | 1,001,697 | 514,800 | 40,022 | 4,272,435 | - | 4,272,435 |
(注)1.セグメント資産の調整額△4,594,161千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,584,831 | 12,021 | 540,643 | - | 3,137,496 | - | 3,137,496 |
| 米国 | 288,227 | 3,684,576 | 23,063 | - | 3,995,866 | - | 3,995,866 |
| 中国 | 161,184 | 428,217 | 683 | - | 590,085 | - | 590,085 |
| 韓国 | 83,117 | 13,229 | 548 | - | 96,895 | - | 96,895 |
| その他 | 123,558 | 9,673 | 298,815 | - | 432,047 | - | 432,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,240,918 | 4,147,719 | 863,753 | - | 8,252,391 | - | 8,252,391 |
| その他収益 | - | - | - | 550,570 | 550,570 | - | 550,570 |
| 外部顧客への売上高 | 3,240,918 | 4,147,719 | 863,753 | 550,570 | 8,802,961 | - | 8,802,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,240,918 | 4,147,719 | 863,753 | 550,570 | 8,802,961 | - | 8,802,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | 335,677 | 554,940 | △138,099 | 416,509 | 1,169,028 | - | 1,169,028 |
| セグメント資産 | 10,660,473 | 10,775,763 | 1,733,665 | 1,896,019 | 25,065,920 | △4,788,981 | 20,276,939 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 251,194 | 178,455 | 40,014 | 75,371 | 545,035 | - | 545,035 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 750,329 | 530,566 | 76,354 | 13,454 | 1,370,703 | - | 1,370,703 |
(注)1.セグメント資産の調整額△4,788,981千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,314,992 | 4,097,809 | 881,473 | 550,011 | 8,844,286 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,140,557 | 3,611,598 | 289,485 | 173,358 | 629,286 | 8,844,286 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 中国 | インド | その他 | 合計 |
| 7,354,456 | 226,231 | 208,760 | 332,150 | 53,673 | 8,175,272 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 | 1,674,077 | ガス機器事業 |
| Briggs & Stratton Corporation | 1,169,815 | 汎用機器事業 |
(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,240,918 | 4,147,719 | 863,753 | 550,570 | 8,802,961 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 3,688,066 | 3,995,866 | 590,085 | 96,895 | 432,047 | 8,802,961 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 中国 | インド | その他 | 合計 |
| 8,175,312 | 31,403 | 205,201 | 354,054 | 49,380 | 8,815,352 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社 | 2,014,301 | ガス機器事業 |
| Briggs & Stratton Corporation | 1,404,900 | 汎用機器事業 |
| Kohler Co. | 907,680 | 汎用機器事業 |
(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
汎用機器事業において、今後使用見込みのない固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は5,975千円であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。