有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
「汎用機器事業」では、主に汎用気化器(農業用、産業用)、船舶用気化器、二輪噴射システム等の製造及び販売を行っております。
「自動車機器事業」では、主にスロットルボディ、自動車用気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」では、賃貸先に当社所有不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,926,929	3,946,581	509,162	553,789	8,936,462	-	8,936,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,926,929	3,946,581	509,162	553,789	8,936,462	-	8,936,462
セグメント利益又は損失(△)	279,802	14,782	△19,279	452,259	727,564	-	727,564
セグメント資産	5,964,526	7,810,852	795,992	1,869,466	16,440,838	△3,354,898	13,085,939
その他の項目
減価償却費	411,582	351,470	31,993	45,160	840,206	-	840,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	245,741	132,155	7,132	64,931	449,961	-	449,961

(注)1.セグメント資産の調整額△3,354,898千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,833,060	3,435,365	617,429	553,628	8,439,482	-	8,439,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,833,060	3,435,365	617,429	553,628	8,439,482	-	8,439,482
セグメント利益又は損失(△)	333,469	△207,889	△72,647	448,309	501,240	-	501,240
セグメント資産	6,458,528	7,099,016	959,900	1,852,022	16,369,469	△3,458,061	12,911,407
その他の項目
減価償却費	354,908	329,617	59,755	49,271	793,553	-	793,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,995	104,895	301,178	31,828	495,897	-	495,897

(注)1.セグメント資産の調整額△3,458,061千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントの変更に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	3,926,929	3,946,581	509,162	553,789	8,936,462

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	韓国	その他	合計
4,479,002	3,099,867	934,294	423,297	8,936,462

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	中国	インド	その他	合計
3,861,746	587,456	192,610	340,200	69,036	5,051,050

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Briggs & Stratton Corporation	1,988,843	汎用機器事業
いすゞ自動車株式会社	1,102,226	ガス機器事業
General Motors Corporation	932,691	ガス機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計
外部顧客への売上高	3,833,060	3,435,365	617,429	553,628	8,439,482

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	米国	韓国	その他	合計
4,389,804	2,561,602	768,728	719,346	8,439,482

(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	中国	インド	その他	合計
3,486,888	467,625	168,892	572,260	58,776	4,754,443

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Briggs & Stratton Corporation	1,229,318	汎用機器事業
いすゞ自動車株式会社	978,749	ガス機器事業

(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。