有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が求める、気候関連のリスクと機会がもたらす当社組織の事業、戦略、財務計画への現状及び潜在的な影響を以下に分析しております。
それらシナリオ分析の結果も含めてTCFD提言に沿った開示を試行しております。また、今後も継続的に提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めてまいります。
(気候変動シナリオ分析結果)
気候変動の当社ビジネスへの影響
・当社は2008年よりISO14001の認証を取得し、継続的に環境保全活動に取り組んできた成果により、2030年の地球環境を想定した場合の、2℃シナリオ、4℃シナリオいずれにおいても、当社ビジネス(営業利益)に対する影響はそれほど大きくありません。
・また、ISOルールに基づくリスクと機会、および抽出した以下の対応についても、今後の状況に応じて更に検討して、実行してまいります。
機会:電動系・水素系へのニーズ変化・サステナビリティを考慮した企業価値の向上
リスク:次世代燃料(水素・アンモニア・e-fuel等)への対応遅れ
(不確実性の高い気候変動について、2つのシナリオで2030年の社会を考察)
世界平均地上気温変化(1986年～2005年平均との差)
・4℃シナリオ(低炭素・炭素循環は推進されず、化石燃料の依存が継続)
異常気象の激甚化により物理的リスクが増加、力による支配が他地域で拡大、資源の奪い合い、他
・2℃シナリオ(脱炭素化が推進され、電動化対応関連機器・水素関連商品の需要が拡大)
BEV化が頭打ち、次世代燃料へのニーズが拡大し、代替燃料噴射システム(水素・アンモニア・e-fuel等)の需要が増大、再エネの普及が進行し、電力価格が上昇
(今後のTCFDに関する取り組み(案))
TCFDの開示
・分析結果を基に、不足情報の作成及び中・長期CO2削減目標を設定することにより、引き続き開示を行ってまいります。
開示後の取り組み
・分析結果の開示後はCG報告書及び当社HPにて、ステークホルダーの皆さまに公表し、開示内容の見直し(精度向上)を図ってまいります。