有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
のれん	519,150	439,281
技術関連資産	175,750	166,250

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループののれん及び技術関連資産は、株式の取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は取得時における経営環境や事業計画等を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。
のれん及び技術関連資産に減損の兆候が生じた場合には、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度において、のれん及び技術関連資産について、のれん及び技術関連資産償却費控除後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じておりますが、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
なお、のれん及び技術関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の事業計画等を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、主要顧客からの直近の受注状況及び市場成長率等を踏まえた販売予測数量及び材料費率・その他変動費率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等に含まれる仮定は、経営環境の変化等によって影響を受けることから不確実性を伴い、当該事業計画等から大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。