ミクニ（7247）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 15億9300万
2009年3月31日 +39.86%: 22億2800万
2010年3月31日 -44.97%: 12億2600万
2011年3月31日 ±0%: 12億2600万
2012年3月31日 +28.71%: 15億7800万
2013年3月31日 -22.43%: 12億2400万
2014年3月31日 -0.08%: 12億2300万
2015年3月31日 -15.7%: 10億3100万
2016年3月31日 +65.96%: 17億1100万
2017年3月31日 -36.18%: 10億9200万
2018年3月31日 -28.66%: 7億7900万
2019年3月31日 +83.83%: 14億3200万

個別

2008年3月31日: 8億8100万
2009年3月31日 +57.55%: 13億8800万
2010年3月31日 -61.74%: 5億3100万
2011年3月31日 +2.26%: 5億4300万
2012年3月31日 +59.3%: 8億6500万
2013年3月31日 -49.6%: 4億3600万
2016年3月31日 +26.61%: 5億5200万
2017年3月31日 -74.82%: 1億3900万
2018年3月31日 +115.83%: 3億
2019年3月31日 +73.33%: 5億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	310	320
繰延税金負債合計	△3,205	△2,064
繰延税金資産(負債)の純額	△3,205	△2,064
再評価に係る繰延税金負債	△2,249	△2,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	968	724
繰延税金負債合計	△4,725	△3,522
繰延税金資産(負債)の純額(注1)	△3,845	△2,412
再評価に係る繰延税金負債	△2,249	△2,302

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/26 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② 棚卸資産

2025/06/26 16:00