有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	724		813
確定拠出年金移行に伴う未払金	262		211
未払役員退職慰労金	118		3
一括償却資産償却超過額	24		24
賞与引当金	460		522
製品保証引当金	7		14
未実現利益	83		87
棚卸資産評価損	514		395
未払社会保険料	66		74
減損損失	1,395		1,353
繰越欠損金	3,839		4,301
その他	1,150		1,606
繰延税金資産小計	8,646		9,408
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注3)	△3,822		△4,262
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,713		△3,900
評価性引当額小計(注2)	△7,535		△8,162
繰延税金資産合計	1,110		1,246
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△2,064		△2,460
繰延ヘッジに係る税効果	△91		△141
在外子会社留保利益	△1,238		△1,205
その他	△114		△51
繰延税金負債合計	△3,510		△3,860
繰延税金資産(負債)の純額(注1)	△2,400		△2,613
再評価に係る繰延税金負債	△2,302		△2,302

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
固定資産-繰延税金資産	1,004		1,204
固定負債-繰延税金負債	△3,404		△3,818

(注2) 評価性引当額が、△627百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注3) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	29	176	206	251	896	2,278	3,839
評価性引当額	△29	△176	△195	△251	△890	△2,278	△3,822
繰延税金資産	-	-	11	-	6	-	(※2)17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	182	212	259	903	1,354	1,388	4,301
評価性引当額	△182	△212	△259	△903	△1,354	△1,348	△4,262
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39	(※2)39

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.9
住民税均等割等	0.8		1.0
評価性引当額の増減	18.2		28.9
海外子会社税率差異	△4.1		△5.4
外国源泉税	1.4		7.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.2		0.0
その他	1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		59.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。