有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	968		724
確定拠出年金移行に伴う未払金	1		262
未払役員退職慰労金	114		118
一括償却資産償却超過額	27		24
賞与引当金	490		460
製品保証引当金	25		7
未実現利益	97		83
棚卸資産評価損	330		514
未払社会保険料	70		66
減損損失	856		1,395
繰越欠損金	4,231		3,839
その他	947		1,150
繰延税金資産小計	8,162		8,646
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注3)	△4,207		△3,822
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,075		△3,713
評価性引当額小計(注2)	△7,282		△7,535
繰延税金資産合計	880		1,110
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△3,205		△2,064
繰延ヘッジに係る税効果	△141		△91
在外子会社留保利益	△1,079		△1,250
その他	△298		△114
繰延税金負債合計	△4,725		△3,522
繰延税金資産(負債)の純額(注1)	△3,845		△2,412
再評価に係る繰延税金負債	△2,249		△2,302

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
固定資産-繰延税金資産	800		1,004
固定負債-繰延税金負債	△4,646		3,416

(注2) 評価性引当額が、△253百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注3) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	191	63	162	194	642	2,976	4,231
評価性引当額	△191	△63	△162	△174	△642	△2,972	△4,207
繰延税金資産	-	-	-	20	-	4	(※2)24

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	29	176	206	251	896	2,278	3,839
評価性引当額	△29	△176	△195	△251	△890	△2,278	△3,822
繰延税金資産	-	-	11	-	6	-	(※2)17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	29.9		29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.4
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額の増減	23.0		17.9
海外子会社税率差異	△7.5		△4.1
外国源泉税	13.3		1.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.8		△0.2
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.7		45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が60百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。