有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	990		951
確定拠出年金移行に伴う未払金	358		266
未払役員退職慰労金	119		118
一括償却資産償却超過額	46		45
賞与引当金	471		483
製品保証引当金	49		80
未実現利益	275		253
棚卸資産評価損	112		129
未払社会保険料	75		72
減損損失	271		265
繰越欠損金	474		182
その他	726		1,703
繰延税金資産小計	3,971		4,552
評価性引当額	△1,031		△1,839
繰延税金資産合計	2,940		2,712
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△1,464		△1,087
繰延ヘッジ損益	△0		△1
在外子会社留保利益	△981		△1,080
その他	△316		△401
繰延税金負債合計	△2,767		△2,573
繰延税金資産の純額	173		139
再評価に係る繰延税金負債	△2,258		△2,249

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	(百万円)		(百万円)
固定資産-繰延税金資産	1,254		1,432
固定負債-繰延税金負債	△1,081		△1,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.2		30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.6
住民税均等割等	0.6		0.7
評価性引当額の増減	2.7		11.2
海外子会社税率差異	△5.2		△6.4
外国源泉税	6.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.7
その他	3.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		38.8