有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,672		―
退職給付に係る負債		―		2,099
未払役員退職慰労金		166		145
一括償却資産償却超過額		47		43
賞与引当金		396		423
未実現利益		687		673
棚卸資産評価損		76		71
未払社会保険料		55		62
減損損失		504		499
繰越欠損金		1,114		383
その他		994		1,223
繰延税金資産小計		5,716		5,626
評価性引当額		△2,555		△2,120
繰延税金資産合計		3,161		3,505
繰延税金負債
特別償却準備金		△16		△10
固定資産圧縮記帳積立金		△3		△2
その他有価証券評価差額金		△628		△837
繰延ヘッジに係る税効果		―		△1
その他		△675		△771
繰延税金負債合計		△1,323		△1,623
繰延税金資産の純額		1,837		1,882
再評価に係る繰延税金負債		△2,621		△2,621

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産		1,230		1,434
固定資産-繰延税金資産		1,224		1,223
固定負債-繰延税金負債		△617		△775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		37.2		37.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5		△0.3
住民税均等割等		1.0		0.6
評価性引当額の増減		△6.9		△8.9
海外子会社税率差異		△9.5		△11.1
子会社繰越欠損金		19.7		8.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―		0.6
その他		3.4		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.6		30.5