有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。国内連結子会社は、平成17年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、842億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて47億8千2百万円増加しました。
流動資産は、408億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億8千3百万円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億5千1百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、433億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億9千8百万円増加しました。これは主として、土地が10億6千4百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が10億2百万円、投資有価証券が7億6千8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、613億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千3百万円増加しました。
流動負債は、394億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億4千1百万円減少しました。これは主として、短期借入金が52億1千7百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、219億円となり、前連結会計年度末に比べて35億7千4百万円増加しました。これは主として長期借入金が22億6千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は228億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億4千8百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が25億6千7百万円、為替換算調整勘定が22億6千7百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の819億4千2百万円に比べて増加し、964億5千6百万円(前年同期比17.7%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の705億5千9百万円に比べて増加し、824億4千3百万円(前年同期比16.8%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.6%減少しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の91億2千万円に比べて増加し、96億8千9百万円(前年同期比6.2%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.1%減少しております。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の22億6千2百万円に比べて増加し、当連結会計年度は43億2千3百万円(前年同期比91.1%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の7億5千9百万円に比べて増加し、7億8千6百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の8億8千9百万円に比べて増加し、9億3千2百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の21億3千1百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億7千6百万円(前年同期比95.9%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の4億9千5百万円に比べて減少し、3億8千8百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度の1億4千4百万円に比べて増加し、5億1千4百万円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の14億8百万円に比べて増加し、当連結会計年度は27億3千6百万円(前年同期比94.3%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当グループにおいて、特に主力製品である自動車関連品では、日本国内、アジア、北米、欧州地域へのグローバルな事業展開をしております。その多くの市場において厳しい競争にさらされており、この競争状態は、当グループの利益確保に対し大きな影響を及ぼす要因となります。また、急激な為替レートの変動により、計画された調達・生産活動や販売活動にも影響を及ぼす可能性があります。
製品別にも、二輪車及びレジャー・ビークル関連製品は景気や気候にその需要を左右されることが多く、需要が変動した場合には、当グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
このような環境に対応していくため、新規顧客・市場開拓、新事業の創出に加え、部品の現地調達化の推進や魅力的な新製品を市場に投入し続けることが重要課題であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当グループが優位性を発揮できる事業・製品分野に戦略的商品を投入するための経営資源の重点配分と、長年培ってきた要素技術を活かした新製品・新市場への開発を推進し、自動車関連品だけでなく、非自動車製品においても、将来に向けた基盤強化を図ってまいります。それに加えて新たな事業の核となるべく事業の創出と開発を継続的に行ってまいります。
また、グローバルなコスト競争力を確保すべく、需要市場に対する当該地域での生産促進や原価低減活動並びにオープンイノベーションの推進等も継続していく所存であります。
今後の見通しにつきましては、企業を取り巻く経営環境変化は常にあると思いますが、その中において、中長期的な視野に立った経営戦略の諸施策を着実に実施していくことで、収益向上に努めてまいりたいと存じます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。