四半期報告書-第96期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)におけるわが国経済は雇用情勢が改善したものの、消費者物価の伸びは小幅にとどまり全体として緩やかな回復基調が続きました。海外では地政学リスクの高まりが懸念されましたが、米国と欧州の経済が着実に回復しているのに加え、中国の減速が小幅にとどまり、アジア地域にも持ち直しの動きが見られ世界経済は緩やかな回復が続きました。
このような事業環境のなか当グループにおいては、新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は492億4千9百万円(前年同期比8.0%増)となりました。二輪車用製品、船外機用製品の増収に加え、生産の効率化もあり営業利益は16億6千万円(前年同期比30.3%増)となりました。期末にかけて円安が進行し為替差益が発生したことに加え、関連会社からの受取配当金もあり経常利益は16億8千5百万円(前年同期比38.4%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品は国内軽自動車生産が回復したこともあり、増収となりました。二輪車用製品は新興国市場において二輪車需要が下げ止まってきたことに加え、大型二輪車市場で当社製品を搭載した機種が増加し、増収となりました。二輪車用製品、船外機用製品の生産数量増加などにより、営業利益率が上昇しました。この結果、当事業の売上高は315億3千4百万円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は14億9千3百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。国内の住宅着工が堅調に推移したことに加え、中国市場で給湯器向けガス制御弁が好調に推移しました。一方、生産効率の改善ペースがやや鈍化しました。この結果、当事業の売上高は36億7千5百万円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益は1億9百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空機産業は長期的な成長が期待されますが、当第2四半期累計期間は量産機種が新規開発品に交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。半面、前年同期に比べて為替変動が緩やかで、為替による影響が小さくなりました。この結果、当事業の売上高は103億6千9百万円(前年同期比6.0%減)となり、営業利益は9千万円(前年同期は5千1百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等はゴルフカート等の買い替え需要があり、増収となりました。車輌用暖房機器類は排ガス規制が適用されるディーゼル重量車用の需要が一巡し、減収となりました。福祉介護機器等は顧客ベースの拡大に伴い増収となりました。この結果、当事業の売上高は36億7千万円(前年同期比5.4%増)となりましたが、車輌用暖房機器類が減収となったこともあり、営業損失は3千2百万円(前年同期は1億3千5百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、887億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千3百万円減少しました。
流動資産は、397億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億5千9百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の合計が10億8千5百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、489億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億6百万円増加しました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が11億8百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、573億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億3千1百万円減少しました。これは主に、借入金が22億8千4百万円減少したことによるものであります。
純資産は313億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億7千7百万円増加しました。これは主に、四半期純利益を10億8百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が7億9千3百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億2千1百万円増加し、66億6千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、57億9千4百万円(前年同期は40億7千2百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億1千4百万円、減価償却費21億3千4百万円、売上債権の減少9億3千1百万円による資金増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億4千2百万円(前年同期は35億8千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、26億9千3百万円(前年同期は4億7千9百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億9千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。