四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における、わが国内経済は、消費税の引き上げに伴う個人消費に弱い動きがみられましたが、設備投資は企業収益の回復を背景に底堅く推移するなど景気は回復基調で推移しました。海外経済につきましては、新興国における景気減速懸念や欧州での政治不安など依然として先行き不透明感がある一方、米国経済は回復基調で推移しました。
このような経営環境における当グループの売上高は、230億5千1百万円(前年同期比 0.1% 増)となりました。損益につきましては、営業利益は、10億円(前年同期比 20.1% 増)、経常利益は、8億3千7百万円(前年同期比 5.9% 減)、四半期純利益につきましては、6億9千万円(前年同期比 19.8% 増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車関連品事業
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて四輪車用製品につきましては、タイにおいては政情不安からの景気減速により減少し、国内では消費税引き上げ前の駆け込み需要による反動からの影響を受けたものの、軽自動車の生産が堅調に推移したことから、四輪車用製品全体では増加しました。二輪車・特機用製品につきましては、北米では大型二輪車用・船外機用製品の需要が回復傾向で推移し増加しましたが、小型二輪車用製品は、タイ、インドネシア、中国で需要が低迷したことにより減少し、二輪車・特機用製品全体では減少しました。汎用エンジン用製品につきましては減少しました。
その結果、当事業の売上高は、145億9千5百万円(前年同期比 1.5% 増)となり、営業損益につきましては、9億5百万円(前年同期比 74.5% 増)の営業利益となりました。
②生活機器関連品事業
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて国内では消費税引き上げの影響は少なく、前年同期並みとなりました。中国では給湯器において高効率給湯器の割合が増えたことに加え、取引先給湯器メーカーのシェアが伸長したことにより増加しました。
その結果、当事業の売上高は、18億2千万円(前年同期比 15.8% 増)となり、営業損益につきましては、5千5百万円(前年同期比 58.1% 増)の営業利益となりました。
③航空機部品輸入販売事業
航空機部品類の売上高は、販売契約が主に米ドル建であることから、為替が円安基調で推移する要因がありましたが、民間小型航空機用エンジンの減産などの影響も受け減少しました。
その結果、当事業の売上高は、51億9千5百万円(前年同期比 3.9% 減)となり、営業損益につきましては、8千5百万円(前年同期比 69.4% 減)の営業利益となりました。
④その他事業
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて芝管理機械等につきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動があり減少しました。加湿器につきましては、きのこ栽培場で使われる農業施設用加湿器は、採算性の観点から販売を取止めたことにより減少しました。また、業務エアコン用加湿器も減少しましたが、コンシューマ向けエコ加湿器は増加しました。介護機器につきましては、前年同期並みでありました。車輌用暖房器につきましては、補用部品の受注が堅調に推移し増加しました。
その結果、当事業の売上高は、14億3千9百万円(前年同期比 14.0% 減)となり、営業損益につきましては、4千6百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、862億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億2千7百万円増加しました。
流動資産は、415億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億8千3百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が5億6千4百万円、受取手形及び売掛金が6億5百万円減少した一方で、商品及び製品が20億7千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、447億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億4千4百万円増加しました。これは主として、投資有価証券の時価上昇が主な要因で投資その他の資産が4億5千5百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、628億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億4千8百円増加しました。
流動負債は、414億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千4百万円増加しました。これは主として、短期借入金が12億4千3百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、213億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億5百万円減少しました。これは主として、長期借入金が7億3千万円減少したことによるものであります。
純資産は233億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億7千9百万円増加しました。これは主として、四半期純利益を6億9千万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。