四半期報告書-第95期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資の回復がやや鈍化したものの個人消費が底堅く推移し全体として緩やかな回復基調が続きました。海外においては米国景気が拡大を続けたのに加え中国景気に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。
このような経営環境における当グループの売上高は、新興国市場において二輪車生産が前年を下回って推移したことに加え、円高の影響もあり456億2千万円(前年同期比7.2%減)となりました。生産の効率化を進めた効果もあり、営業利益は12億7千5百万円(前年同期比2.1%増)となりました。金利低下などにより営業外収支が改善し、経常利益は12億1千7百万円(前年同期比5.1%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億8千1百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車関連品事業
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。四輪車用製品は海外で好調に推移しましたが、国内の軽自動車生産が低水準にとどまった影響を受け小幅ながら減収となりました。二輪車用製品は大型二輪車で当社製品の搭載機種が増加しましたが、新興国市場において二輪車需要が低迷したことに加え、前年同期に比べて為替が円高で推移したこともあり減収となりました。営業利益につきましては、前下期に生産能力をより適正化した効果もあり営業利益率が前年同期に比べて上昇しました。この結果、当事業の売上高は277億7千5百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業利益は10億7千7百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
②生活機器関連品事業
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内では電力自由化に伴いエネルギー事業者によるガス機器販売が減少したことの影響を受けました。海外では中国を中心にガス用流量制御弁などが好調に推移し増収となったことに加え、生産の効率化が進みました。この結果、当事業の売上高は33億3千5百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業利益は1億1千3百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
③航空機部品輸入販売事業
航空機部品類の売上高は前年同期に比べて減少しました。国内の航空機産業は新型機や新型エンジンの開発により長期的な成長が期待されますが、当第2四半期連結累計期間においては既存機種の生産台数減少の影響を受けました。加えて、当事業は国内における売上高が主に米ドル建てのため、為替変動の影響も受けました。この結果、当事業の売上高は110億2千6百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益は△5千1百万円(前年同期は3億6百万円の営業利益)となりました。

④その他事業
芝管理機械等の販売及び福祉介護機器・車輌用暖房機器類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等はゴルフカートの買い替えサイクル長期化の影響を受け、減収となりました。福祉介護機器では法人需要の開拓が進み、増収となりました。車輌用暖房機器では観光バス向けが好調を維持したことに加え、バス点検用部品の需要が増加し増収となりました。この結果、当事業の売上高は34億8千3百万円(前年同期比3.8%減)となり、営業利益は1億3千5百万円(前年同期は△1億1千9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、821億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億2千1百万円減少しました。
流動資産は、368億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億4千1百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の合計が26億5千5百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、452億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億7千9百万円減少しました。これは主として、設備投資を実行しているものの、為替が円高傾向であること及び減価償却が進んだため、有形固定資産が8億5千5百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、567億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億6千5百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が9億6千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は253億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億5千5百万円減少しました。これは主として、四半期純利益を8億6千5百万円計上したものの、為替換算調整勘定が30億5千1百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億7千2百万円増加し、51億1千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、40億7千2百万円(前年同期は13億6千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億2千3百万円、減価償却費20億5千6百万円、売上債権の減少11億3千5百万円による資金増加要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億8千万円(前年同期は21億8千6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億5千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億7千9百万円(前年同期は6億3千3百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。