四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国景気の拡大が続いたのに加え中国景気にも持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかに回復しました。
このような経営環境における当グループの売上高は、新興国において二輪車生産が前年を下回って推移したこともあり、689億4千8百万円(前年同期比5.4%減)となりました。四輪車向けを中心に生産の効率化が進み営業利益率が改善し、営業利益は、21億2千5百万円(前年同期比27.4%増)となりました。金融収支が改善しましたが為替差損が発生し、経常利益は、20億1千7百万円(前年同期比23.3%増)となりました。受取補償金を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億9千4百万円(前年同期比134.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連品事業
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。四輪車用製品は海外で好調に推移しましたが、国内軽自動車生産が低水準にとどまり、小幅ながら減収となりました。二輪車用製品は大型二輪車で当社製品の搭載機種が増加しましたが、新興国市場において二輪車需要が低迷した影響を受け減収となりました。営業利益につきましては、生産の効率化が進み、営業利益率が前年同期に比べて改善しました。この結果、当事業の売上高は、425億7千3百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は、15億5千3百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
② 生活機器関連品事業
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。国内では低価格帯コンロの販売減少による影響を受けました。海外では中国を中心に給湯器向けガス流量制御弁が好調に推移したことに加え、生産の効率化が進みました。この結果、当事業の売上高は、52億1千7百万円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は、1億9千2百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
③ 航空機部品輸入販売事業
航空機部品類の売上高は前年同期に比べて減少しました。国内の航空機産業は長期的な成長が期待されますが、当第3四半期連結累計期間においては既存量産機種の生産台数減少の影響を受けました。当事業は国内における売上高が主に米ドル建てのため、為替変動の影響も受けました。この結果、当事業の売上高は、159億5千5百万円(前年同期比7.4%減)となり、営業利益は、1億7千3百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
④ その他事業
芝管理機械等の販売及び福祉介護機器・車輌用暖房機器類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等は季節的な回復はあるものの、ゴルフカートの買い替えサイクル長期化の影響を受け減収となりました。福祉介護機器は前年同期並みとなりました。車輌用暖房機器は観光バス向けの好調が続き、増収となりました。この結果、当事業の売上高は、52億1百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は、2億5百万円(前年同期は1億3千8百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、848億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億7千9百万円減少しました。
流動資産は、383億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億4千9百万円減少しました。これは主な要因として、現金及び預金が16億2千1百万円増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の合計が20億9千2百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、464億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億7千万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、578億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千4百万円増加しました。
純資産は269億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億7千4百万円減少しました。これは主として、四半期純利益を19億1千7百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が7億8千8百万円増加したものの、為替換算調整勘定が30億9千5百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。