四半期報告書-第93期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における、わが国内経済は、個人消費に弱さが見られましたが、設備投資は企業収益の改善を背景に増加傾向を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、新興国において一部地域に減速感が見られる一方、欧州では景気回復に持ち直しの動きが続き、米国経済は回復基調で推移しました。
このような経営環境における当グループの売上高は、709億6千8百万円(前年同期比 0.1% 増)となりました。損益につきましては、営業利益は、34億5千6百万円(前年同期比 5.0% 増)、経常利益は、30億4千6百万円(前年同期比 6.2% 減)、四半期純利益につきましては、19億9千9百万円(前年同期比 6.2% 減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①自動車関連品事業
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類やエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、タイにおいて自動車販売支援減税廃止による反動や景気減速により低迷が続いていますが、欧州及び中国向けが増加したことに加え、国内では上期において消費増税前駆け込み受注残の対応があり、四輪車用製品全体では増加しました。二輪車・特機用製品につきましては、北米では大型二輪車用・船外機用製品の需要が堅調に推移し増加しましたが、小型二輪車用製品は、インドにおける需要は堅調に伸長する一方、タイ、ベトナム、中国で需要が低迷したことにより減少し、二輪車・特機用製品全体では減少しました。汎用エンジン用製品につきましては減少しました。
その結果、当事業の売上高は、459億4千2百万円(前年同期比 0.6% 減)となり、営業損益につきましては、昨年度後半より進めてまいりましたコスト低減活動により、28億7百万円(前年同期比 4.4% 増)の営業利益となりました。
②生活機器関連品事業
ガス機器用制御機器類や水制御機器類などの製品の製造販売を中心とする当事業の売上高は、国内では消費増税の反動が顕著となり減少しました。中国では不動産市況の冷え込みはありますが、環境対応製品である高効率給湯器向け高付加価値製品の需要が増えたことに加え、取引先給湯器メーカーのシェアが伸長したことにより増加しました。
その結果、当事業の売上高は、57億2千9百万円(前年同期比 5.5% 増)となり、営業損益につきましては、1億4千4百万円(前年同期比 13.0% 減)の営業利益となりました。
③航空機部品輸入販売事業
航空機部品類の売上高は、民間航空機需要が堅調に推移し、ロケット用素材の受注もあり増加しました。
その結果、当事業の売上高は、147億3千6百万円(前年同期比 0.9% 増)となり、営業損益につきましては、6億1千2百万円(前年同期比 19.9% 増)の営業利益となりました。
④その他の事業
芝管理機械等の輸入販売、加湿器、介護機器、車輌用暖房器等の製造販売を中心とするその他の事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。芝管理機械等につきましては、当第3四半期連結累計期間で回復基調にありますが減少しました。加湿器につきましては、コンシューマ向けエコ加湿器は前年同期並みでありました。介護機器につきましては、新たに連結範囲に含めた子会社の売上高もあり増加しました。車輌用暖房器につきましては、補用部品の需要も一巡し減少しました。
その結果、その他の事業の売上高は、45億6千万円(前年同期比 2.6% 減)となり、営業損益につきましては、1億7百万円の営業損失(前年同期は7千2百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、874億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億1千6百万円増加しました。
流動資産は、407億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千3百万円減少しました。
固定資産は、466億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億8千9百万円増加しました。これは投資有価証券の時価上昇を主な要因として、投資その他の資産が16億9千4百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、609億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて3億7千4百万円減少しました。
流動負債は、409億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億8千万円増加しました。これは主として、短期借入金が19億2千8百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、200億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億5千4百万円減少しました。これは主として、長期借入金が24億8百万円減少したことによるものであります。
純資産は264億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億9千1百万円増加しました。これは主として、四半期純利益を19億9千9百万円計上したこと、及び、為替換算調整勘定が7億9千6百万円、その他有価証券評価差額金が7億3千4百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億6千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。