ミクニ(7247)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 12億9300万
- 2020年3月31日 +35.11%
- 17億4700万
- 2021年3月31日 +50.6%
- 26億3100万
- 2022年3月31日 +1.22%
- 26億6300万
- 2023年3月31日 +7.55%
- 28億6400万
- 2024年3月31日 +61.8%
- 46億3400万
- 2025年3月31日 -26.54%
- 34億400万
- 2026年3月31日 +12.16%
- 38億1800万
個別
- 2020年3月31日
- 5億1200万
- 2021年3月31日 +160.55%
- 13億3400万
- 2022年3月31日 -12.44%
- 11億6800万
- 2023年3月31日 +13.61%
- 13億2700万
- 2024年3月31日 +141.52%
- 32億500万
- 2025年3月31日 -35.6%
- 20億6400万
- 2026年3月31日 +19.19%
- 24億6000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2026/06/26 16:00
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,064 △2,460 繰延税金資産(負債)の純額 △2,064 △2,460 再評価に係る繰延税金負債 △2,302 △2,302 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 △1 △1 繰延税金資産(負債)の純額(注1) △2,400 △2,613 再評価に係る繰延税金負債 △2,302 △2,302 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、392億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億5千4百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億4千2百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が11億3千5百万円減少したことによるものであります。2026/06/26 16:00
固定負債は、249億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が4億8千6百万円減少した一方で、長期借入金が4億8千4百万円並びに繰延税金負債が4億1千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)