- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。
2026/06/26 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、モビリティ事業における生産用金型(工具、器具及び備品)及び商社事業におけるデモ用芝管理機械類(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/26 16:00- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメント区分 | 売上区分 | 主要取扱品目 | 主要な会社 |
| モビリティ事業 | 吸気・燃料制御関連品 | スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド | 当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニパーテック㈱台湾三國股份有限公司上海三国精密機械有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッドミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイピーティー ミクニ インドネシアミクニ インディア プライベート リミテッド三国(上海)企業管理有限公司 |
| ポンプ類 | オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ |
| 補器類 | 電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム |
| 気化器類 | 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 |
| 車輛用暖房機器類 | バス・建設機械・小型温気用ヒータ |
令和8年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
① 経済状況に関するリスク
当グループの連結売上高の80%以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、北米、欧州、中国、アセアン、インドにおける景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク
2026/06/26 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
きまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
2026/06/26 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
また、モビリティ事業の海外の関係会社等の間で行われる物流取引に、当グループが仲介として関わる取引において、当社の役割が代理人に該当するものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/26 16:00- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 令和8年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モビリティ事業 | 3,611 | (2,679) |
| ガステクノ事業 | 331 | (41) |
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 平成25年6月 | 同執行役員、欧米地域統括 事業連携担当、ミクニ アメリカン コーポレーション代表取締役社長 |
| 平成31年4月 | 同常務執行役員(現任)、モビリティ事業本部長 |
| 令和3年6月 | 同取締役(現任)、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、コーポレート本部長、コンプライアンス委員会委員長 |
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,166百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,843百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車(BEV)の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。
2026/06/26 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。
また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非
モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非
モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めております。
■人的資本の充実
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億1千9百万円(前期比2.0%増)、連結営業利益は41億8千1百万円(同38.3%増)、連結経常利益は33億4千万円(同17.7%増)となりました。
2026/06/26 16:00- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当グループは、モビリティ事業を中心に4,994百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる機械装置等設備投資が209百万円含まれております。
モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,543百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/26 16:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し
ております。
2026/06/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
