ミクニ（7247）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 商社事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。

2025/06/26 16:00

#2 事業の内容

なお、令和7年2月10日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である成都三国機械電子有限公司が令和7年1月20日に清算結了いたしました。

セグメント区分	売上区分	主要取扱品目	主要な会社
ガステクノ事業	ガス制御機器類	ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁	当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱
商社事業	航空機部品類	航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品	㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱
	芝管理機械類	ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材	㈱ミクニグリーンサービス

令和7年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
また商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年3月31日現在
ガステクノ事業	446	(45)
商社事業	125	(37)
報告セグメント計	4,148	(2,654)

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和58年4月	当社入社
令和3年6月	同取締役 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、コーポレート本部長、コンプライアンス委員会委員長(現任)
令和5年4月	同商社事業担当、ガステクノ事業担当(現任)
令和5年6月	同CSO(チーフストラテジーオフィサー)(現任)

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#7 研究開発活動

当事業に係る研究開発費用は291百万円であります。
(3)商社事業
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	前年同期比(%)
ガステクノ事業(百万円)	4,279	90.4
商社事業(百万円)	-	-
報告セグメント計(百万円)	99,678	111.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

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#9 設備投資等の概要

ガステクノ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため817百万円の設備投資を実施しました。
商社事業におきましては、66百万円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、29百万円の設備投資を実施しました。

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