ミクニ（7247）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億900万
2009年3月31日 -19.66%: 11億3200万
2010年3月31日 -22.44%: 8億7800万
2010年12月31日 -25.85%: 6億5100万
2011年3月31日 +79.26%: 11億6700万
2011年6月30日 -48.16%: 6億500万
2011年9月30日 +57.19%: 9億5100万
2011年12月31日 -40.38%: 5億6700万
2012年3月31日 +98.59%: 11億2600万
2012年6月30日 -56.57%: 4億8900万
2012年9月30日 +97.55%: 9億6600万
2012年12月31日 -42.96%: 5億5100万
2013年3月31日 +95.46%: 10億7700万
2013年6月30日 -49.77%: 5億4100万
2013年9月30日 +96.67%: 10億6400万
2013年12月31日 -39.47%: 6億4400万
2014年3月31日 +92.08%: 12億3700万
2014年6月30日 -48.91%: 6億3200万
2014年9月30日 +88.92%: 11億9400万
2014年12月31日 -43.13%: 6億7900万
2015年3月31日 +125.77%: 15億3300万
2015年6月30日 -50.03%: 7億6600万
2015年9月30日 +55.22%: 11億8900万
2015年12月31日 -38.18%: 7億3500万
2016年3月31日 +75.92%: 12億9300万
2016年6月30日 -46.17%: 6億9600万
2016年9月30日 +77.59%: 12億3600万
2016年12月31日 -40.78%: 7億3200万
2017年3月31日 +90.03%: 13億9100万
2017年6月30日 -45.29%: 7億6100万
2017年9月30日 +81.47%: 13億8100万
2017年12月31日 -42.65%: 7億9200万
2018年3月31日 +104.42%: 16億1900万
2018年6月30日 -43.36%: 9億1700万
2018年9月30日 +66.96%: 15億3100万
2018年12月31日 -41.02%: 9億300万
2019年3月31日 +84.83%: 16億6900万
2019年6月30日 -43.44%: 9億4400万
2019年9月30日 +61.02%: 15億2000万
2019年12月31日 -40.53%: 9億400万
2020年3月31日 +49.34%: 13億5000万
2020年6月30日 -40.07%: 8億900万
2020年9月30日 +58.1%: 12億7900万
2020年12月31日 -42.3%: 7億3800万
2021年3月31日 +66.67%: 12億3000万
2021年6月30日 -34.15%: 8億1000万
2021年9月30日 +54.69%: 12億5300万
2021年12月31日 -25.3%: 9億3600万
2022年3月31日 +48.93%: 13億9400万
2022年6月30日 -28.84%: 9億9200万
2022年9月30日 +51.92%: 15億700万
2022年12月31日 -31.98%: 10億2500万
2023年3月31日 +40.88%: 14億4400万
2023年6月30日 -26.32%: 10億6400万
2023年9月30日 +51.88%: 16億1600万
2023年12月31日 -30.51%: 11億2300万
2024年3月31日 +52.27%: 17億1000万
2024年6月30日 -44.56%: 9億4800万
2024年9月30日 +50.74%: 14億2900万
2024年12月31日 -28.41%: 10億2300万
2025年3月31日 +55.23%: 15億8800万
2025年6月30日 -37.91%: 9億8600万
2025年9月30日 +45.54%: 14億3500万
2025年12月31日 -37.98%: 8億9000万
2026年3月31日 +100.79%: 17億8700万

個別

2008年3月31日: 12億3500万
2009年3月31日 -20.32%: 9億8400万
2010年3月31日 -19%: 7億9700万
2011年3月31日 +34%: 10億6800万
2012年3月31日 -2.06%: 10億4600万
2013年3月31日 -0.19%: 10億4400万
2014年3月31日 +11.69%: 11億6600万
2015年3月31日 +24.96%: 14億5700万
2016年3月31日 -16.47%: 12億1700万
2017年3月31日 +8.71%: 13億2300万
2018年3月31日 +10.43%: 14億6100万
2019年3月31日 +1.1%: 14億7700万
2020年3月31日 -20.92%: 11億6800万
2021年3月31日 -10.02%: 10億5100万
2022年3月31日 +12.56%: 11億8300万
2023年3月31日 -0.42%: 11億7800万
2024年3月31日 +9.59%: 12億9100万
2025年3月31日 -12.86%: 11億2500万
2026年3月31日 +11.2%: 12億5100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
貸倒引当金繰入額	40百万円	32百万円
賞与引当金繰入額	581百万円	650百万円
役員報酬BIP信託引当金繰入額	5百万円	17百万円

2026/06/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2026/06/26 16:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	162	5	2	164
賞与引当金	1,125	1,251	1,125	1,251
役員功労引当金	238	-	238	-

2026/06/26 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
製品保証引当金	2	2
賞与引当金	346	384
棚卸資産評価損	237	179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
一括償却資産償却超過額	24	24
賞与引当金	460	522
製品保証引当金	7	14

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/26 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	9年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/26 16:00