ミクニ(7247)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億900万
- 2009年3月31日 -19.66%
- 11億3200万
- 2010年3月31日 -22.44%
- 8億7800万
- 2011年3月31日 +32.92%
- 11億6700万
- 2012年3月31日 -3.51%
- 11億2600万
- 2013年3月31日 -4.35%
- 10億7700万
- 2014年3月31日 +14.86%
- 12億3700万
- 2015年3月31日 +23.93%
- 15億3300万
- 2016年3月31日 -15.66%
- 12億9300万
- 2017年3月31日 +7.58%
- 13億9100万
- 2018年3月31日 +16.39%
- 16億1900万
- 2019年3月31日 +3.09%
- 16億6900万
- 2020年3月31日 -19.11%
- 13億5000万
- 2021年3月31日 -8.89%
- 12億3000万
- 2022年3月31日 +13.33%
- 13億9400万
- 2023年3月31日 +3.59%
- 14億4400万
- 2024年3月31日 +18.42%
- 17億1000万
- 2025年3月31日 -7.13%
- 15億8800万
- 2026年3月31日 +12.53%
- 17億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 12億3500万
- 2009年3月31日 -20.32%
- 9億8400万
- 2010年3月31日 -19%
- 7億9700万
- 2011年3月31日 +34%
- 10億6800万
- 2012年3月31日 -2.06%
- 10億4600万
- 2013年3月31日 -0.19%
- 10億4400万
- 2014年3月31日 +11.69%
- 11億6600万
- 2015年3月31日 +24.96%
- 14億5700万
- 2016年3月31日 -16.47%
- 12億1700万
- 2017年3月31日 +8.71%
- 13億2300万
- 2018年3月31日 +10.43%
- 14億6100万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 14億7700万
- 2020年3月31日 -20.92%
- 11億6800万
- 2021年3月31日 -10.02%
- 10億5100万
- 2022年3月31日 +12.56%
- 11億8300万
- 2023年3月31日 -0.42%
- 11億7800万
- 2024年3月31日 +9.59%
- 12億9100万
- 2025年3月31日 -12.86%
- 11億2500万
- 2026年3月31日 +11.2%
- 12億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 16:00
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 貸倒引当金繰入額 40百万円 32百万円 賞与引当金繰入額 581百万円 650百万円 役員報酬BIP信託引当金繰入額 5百万円 17百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 16:00
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/26 16:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 162 5 2 164 賞与引当金 1,125 1,251 1,125 1,251 役員功労引当金 238 - 238 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 製品保証引当金 2 2 賞与引当金 346 384 棚卸資産評価損 237 179
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:00
(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 一括償却資産償却超過額 24 24 賞与引当金 460 522 製品保証引当金 7 14
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/26 16:00建物 15~50年 機械及び装置 9年