純資産
連結
- 2012年3月31日
- 158億8700万
- 2013年3月31日 +14.84%
- 182億4400万
- 2014年3月31日 +25.48%
- 228億9300万
個別
- 2012年3月31日
- 143億2100万
- 2013年3月31日 +9.13%
- 156億2800万
- 2014年3月31日 +6.72%
- 166億7800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地再評価2014/06/27 17:15
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,139百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が760百万円減少しております。2014/06/27 17:15
なお、1株当たり純資産額は22.43円減少しております。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。2014/06/27 17:15
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。 - #4 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 17:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 17:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、219億円となり、前連結会計年度末に比べて35億7千4百万円増加しました。これは主として長期借入金が22億6千3百万円増加したことによるものであります。2014/06/27 17:15
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は228億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億4千8百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が25億6千7百万円、為替換算調整勘定が22億6千7百万円増加したことによるものであります。 - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 17:15 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/27 17:15
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 17:15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 507.51円 639.50円 1株当たり当期純利益金額 41.56円 80.77円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。