- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が60百万円増加し、繰越利益剰余金が39百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:45- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が60百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:45- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 15:45- #4 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)における、わが国内経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、当連結会計年度に入り急速に落ち込みましたが、年度後半には緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかな持ち直しが見られました。設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調で推移しました。海外経済は、新興国において一部地域に減速感が見られる一方、欧州では景気回復に持ち直しの動きが続き、米国経済に回復が見られました。
このような経営環境における当グループの売上高は、985億1千8百万円(前期比 2.1% 増)となりました。 損益につきましては、営業利益は、49億1千3百万円(前期比 13.7% 増)、経常利益は、43億2千6百万円(前期比 3.6% 増)、当期純利益は、29億9千4百万円(前期比 9.4% 増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 15:45- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益は、前連結会計年度の3億8千8百万円に比べて増加し、4億5千1百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度の5億1千4百万円に比べて減少し、1億9千3百万円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の27億3千6百万円に比べて増加し、当連結会計年度は29億9千4百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
2015/06/26 15:45- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 639.50円 | 838.56円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 80.77円 | 88.40円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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