#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
2018/06/27 16:07
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。
2018/06/27 16:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、216億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億3千万円増加しました。これは主に、長期借入金が21億4千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は331億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億3千7百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を25億4千7百万円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が6億6百万円増加したことによるものであります。
2018/06/27 16:07
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/06/27 16:07
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度130百万円で、当連結会計年度125百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度244,500株で、当連結会計年度233,500株であります。
2018/06/27 16:07
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/27 16:07
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2018/06/27 16:07
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純資産及び当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数
前連結会計年度末244,500株当連結会計年度末233,500株
2018/06/27 16:07