#1 役員の報酬等（連結）: 当社の取締役の報酬につきましては、金銭と株式により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受けます。当社の業績を適切に示していると判断されることから、取締役の職務執行を評価する指標としては連結経常利益が適当と考え、指標として採用しております。実績の連結経常利益を期初に開示した連結経常利益予想(目標)で除した目標達成割合を50%から150%の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。当連結会計年度の期初に開示した連結経常利益予想(目標)は37億円、実績の連結経常利益は18億5千8百万円でした。
指名・報酬諮問員会が、取締役会の諮問に応じて、取締役としての責務、業務執行状況ならびに経営状況を基に検討のうえ答申しました。指名・報酬諮問委員会が答申した検討結果を踏まえ、取締役会が各取締役の報酬等の額を決定しております。
2020/07/20 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(平成31年4月1日～令和2年3月31日)におけるわが国経済は、雇用の改善に伴い個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。海外においては、通商問題を巡って緊張が高まる局面もあり、中国では景気が緩やかに減速しました。さらに、1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景気が大きく下押しされました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、前期に大幅な増収となった航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は 1,104億9千9百万円(前期比 9.3%減)となりました。利益につきましては、中国、インドを中心に四輪車用製品の需要減少が続いたこともあり、営業利益は24億1千万円(前期比 45.3%減)となりました。日本及びインドを除く海外連結子会社の会計年度は2019年1月～12月であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は軽微にとどまりました。経常利益は18億5千8百万円(前期比 57.6%減)となりました。固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は40億1千4百万円(前期は22億6千2百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/07/20 16:04