#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: グメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「自動車関連品事業」の売上高が1,699百万円減少、セグメント利益が96百万円減少し「生活機器関連品事業」のセグメント損失が2百万円増加し、「航空機部品輸入販売事業」の売上高が7,811百万円減少しております。2021/11/08 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては世界的な半導体不足の影響を受けています。海外においては、米国で堅調に景気が回復した半面、中国で景気回復ペースが鈍化したほかインド、ASEANでは新型コロナウイルスの影響から厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が3割超の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は395億5千6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は19億2百万円(前年同期は14億3千8百万円の営業損失)となりました。この結果、経常利益は16億8千5百万円(前年同期は13億4千5百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千8百万円(前年同期は17億2千9百万円の純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は95億1千万円減少し、営業利益は9千8百万円減少、経常利益は9千万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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