売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車関連品事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「生活機器関連品事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「航空機部品輸入販売事業」は、主に航空機部品等の輸入販売を行っております。「芝管理機械等販売事業」は、主に芝管理機械等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/06/28 16:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/28 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スズキ株式会社	7,570	自動車関連品事業
ヤマハ発動機株式会社他	7,373	自動車関連品事業
PT. Yamaha IndonesiaMotor Manufacturing	4,704	自動車関連品事業

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました一部の製品販売について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

2022/06/28 16:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#6 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機

2022/06/28 16:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車関連品事業」の売上高が3,517百万円減少、セグメント利益が120百万円減少し、「生活機器関連品事業」のセグメント損失が5百万円増加し、「航空機部品輸入販売事業」の売上高が18,093百万円減少しております。2022/06/28 16:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足による影響が長期化するなど生産活動に制約が見られました。海外においては、米国の景気回復に加え、インド、タイ、インドネシアで持ち直しの動きが見られた一方で、中国においては景気回復ペースが鈍化しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が9.8%の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響などにより、売上高は807億8千9百万円(前期比 7.1%減)となりました。自動車関連品事業が大幅な増益となり、営業利益は33億1千8百万円(前期は5億6千9百万円)となりました。この結果、経常利益は31億3千7百万円(前期は5億9千7百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1千8百万円(前期は1億2千5百万円の純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は216億1千1百万円減少し、営業利益は1億2千5百万円減少、経常利益は1億8百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/06/28 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/28 16:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

累計期間
売上高 1,209百万円
営業利益 260百万円

2022/06/28 16:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,512百万円	10,001百万円
仕入高	15,625百万円	15,655百万円

2022/06/28 16:00