有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	自動車 関連品	生活機器 関連品	航空機部品 輸入販売	芝管理機械 等販売	計
主たる地域市場
日本	24,652	2,389	1,615	3,864	32,521	1,935	34,457
北米	7,212	-	-	-	7,212	68	7,281
欧州	2,800	736	-	-	3,537	0	3,537
中国	8,936	3,426	-	-	12,362	267	12,630
アセアン	11,371	-	-	-	11,371	-	11,371
インド	10,206	-	-	-	10,206	-	10,206
その他	1,065	201	-	12	1,279	25	1,305
計	66,245	6,753	1,615	3,877	78,492	2,297	80,789

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対す
る対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素
を含んでおりません。
主に自動車関連品事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に航空機部品関連事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついて、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高等
契約負債は主に、航空機部品輸入販売事業に係る製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
契約負債	1,104	399

(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識
されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。