有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員等
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役2名(内社外監査役1名)、非常勤監査役2名(社外監査役2名)の4名で構成されております。
なお、常勤監査役である鈴木和重氏は、当社の管理部門の要職及び国内グループ会社の代表取締役等を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である泉 多枝子氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する専門的な知見を有しております。
b.監査の状況
ア)監査役の基本的な活動
*社内の独立した機関として、主に以下のような重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。
・取締役会
・執行役員会
・全子会社執行責任者が参加する「グローバル経営会議」等
*代表取締役及び社外取締役との間で意見や情報を交換する場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共有、社外取締役との連携、監査機能の向上に努めております。
*社外監査役が任意の指名・報酬諮問委員会に陪席し、委員会の求めに応じて意見を述べることができるなど、同委員会の実効性向上に資しております。
*会計監査人及び内部監査部門とは定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交換をするなどして連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。
*グループ会社監査役等とは情報連絡会を適宜開催し、子会社の管理状況の確認をしております。
これらの監査役の活動に付いては、原則月1回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。
イ)第103期における監査役及び監査役会の活動状況
※監査役会開催回数:12回
出席状況 鈴木常勤監査役12回、下山常勤監査役12回、宮島監査役12回、山内監査役12回
※監査役監査計画・役割分担・具体的な検討内容 :
*期初に会計監査人及び内部監査部門との調整/検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査項目、各監査役の役割分担を決定します。
監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそれに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。
*第103期における主な監査項目:
・経営方針の浸透・事業計画進捗、財務体質改善状況の監視・検証
・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視・検証、助言・勧告
・内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)の運用状況の確認
・コンプライアンス関連、各種リスクへの取り組み状況の監視・検証
・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等
※常勤監査役の主な活動状況
*各本部/グループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査
*会計監査人の監査への同行等を通して会計監査の相当性及び品質状況の把握
*監査体制充実の為の会計監査人及び内部監査部門との連携
*取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング
*コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会への出席及び活動状況ヒアリング
*重要な決裁書類等閲覧
*期末決算監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部統制室(4名)は、代表取締役直下の組織で独立性を有しており、内部統制及び業務監査を中心に当社及びグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、改善に向けての指摘、助言を実施しております。その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを有しており、各監査役と意見交換を実施しております。内部統制システムの実効性を確保するため、内部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
昭和44年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 青木 孝裕 業務執行社員 千葉 茂寛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き、監査法人に相当性があると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	30	-

(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、監査役会として、会計監査人の監査計画の範囲及び内容、職務の遂行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積もりの妥当性を検証した結果、同報酬について会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。