有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。
・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営
・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営
・「生きがいのある企業」を目指す経営
・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営
・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営
(2)経営環境
当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足が長期化したほか、他の事業においてもエネルギー価格、原材料費、物流費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の短期的な変化に対応するとともに、当グループはモビリティ(移動)に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。
・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現
・開発力、競争力を高める活動の継続
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・従業員エンゲージメントの向上
・キャッシュ保全と資金の安定調達
・新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「with コロナ」を前提とした事業の推進
(4)経営戦略
2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION 2023」を2021年に見直し「VISION 2023 Final STAGE」を推進しております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略を実行することで課題に対処してまいります。
① 2050年カーボンニュートラルを目標にした活動
・2030年までにScope1とScope2の温室効果ガスを50%削減するための着実な取り組み
・Scope3の温室効果ガスを削減するための販売、開発体制
② 経営資源の最適配分
・全体最適の視点から経営資源を配分し、原材料費、物流費などの上昇による影響を最小化
・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分
③ 長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化
・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発
・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングとDXの推進による開発リードタイム
の短縮
・モデルベース開発を展開し開発効率を改善、提案力を強化、開発品質を向上
④ グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略、生産戦略
・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販
・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進
・生産拠点の再編
⑤ 競争力と自己変革力の強化を目指したDX
・あらゆるプロセスの時間短縮
・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上
・事業環境の変化に素早く対応する柔軟性と機動力をもった組織づくり
⑥ エンゲージメントを向上させる人材戦略
・従業員と中長期のビジョンを共有
・健康経営の推進による生産性向上
⑦ ステークホルダーの期待に応える財務戦略
・経営環境の変化に耐えうる財政状態の実現
・資本コストを重視した投資活動により、上場する株式市場での評価を高める