有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	9年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
(6) 株式交付引当金
従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき見積額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの
期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており
ます。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に
受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し
ております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

(3)ヘッジ方針
当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。