有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
減損損失	-百万円	752百万円
有形無形固定資産	18,407百万円	18,050百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算に基づき見積っております。
当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
製品保証引当金	25百万円	9百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。