日本ギア工業（6356）の従業員数 - 工事の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2026/06/29 12:46
(注)1.セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 歯車及び歯車装置 工事 売上高
2.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- ヘ.仕掛品2026/06/29 12:46
ト.原材料及び貯蔵品品目 金額(千円) 歯車 94,778 工事 28,696 合計 313,273
- #3 主要な設備の状況
- (注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。2026/06/29 12:46
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/29 12:46
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント ㈱成和 732,097 歯車及び歯車装置 497,292 工事 - #5 事業等のリスク
- (2) 特定分野への依存2026/06/29 12:46
当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損会計について - #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/06/29 12:46
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。商品又は製品の販売、工事契約のいずれの事業についても取引価格は独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、支払条件は、国内販売については履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に取引の対価を受領しています。輸出販売については、取引の対価は履行義務の充足前に受領しています。工事契約については工事完了後に概ね3ヶ月以内に取引の対価を受領しています。契約には、金融要素は含んでおりません。また、取引の対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。 - #7 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 12:46
当社は、歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の2部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #8 従業員の状況（連結）
- 2026/06/29 12:46
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー他を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 歯車及び歯車装置事業 135 (35) 工事事業 77 (17) 報告セグメント計 212 (52) 全社(共通) 33 (16) 合計 245 (68)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (4) 優先的に対処すべき事業上の課題2026/06/29 12:46
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 4%増)となりました
損益面につきましては、売上原価が50億77百万円(前事業年度比2026/06/29 12:46 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/29 12:46 - #12 関連当事者情報、財務諸表（連結）
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2026/06/29 12:46
当社製品の販売及び工事契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
