有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億67百万円増加し172億1百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ47百万円増加し27億19百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し144億81百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、イラン情勢の悪化によって原油価格が大幅に上昇したことを反映し、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきまして受注は増加いたしました。工事事業につきましても、受注は増加いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は109億84百万円(前事業年度比14.5%増)、売上高は98億83百万円(同3.4%増)となりました
損益面につきましては、売上原価が50億77百万円(前事業年度比4.0%減)、販売費及び一般管理費は23億48百万円(同8.7%増)となりました。これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異1億27百万円(有利差異)を、当期につきましては43百万円(不利差異)をそれぞれ第1四半期で一括計上したことにより合計
1億70百万円増加したことによるものであります。これにより、営業利益は24億57百万円(同16.7%増)、経常利益25億7百万円(同16.5%増)、当期純利益17億51百万円(同13.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ16億29百万円増加し61億25百万円(前事業年度比36.2%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、24億23百万円(同84.5%増)となりました。これは主に税引前当期純利益25億73百万円、固定資産圧縮損3億27百万円、減価償却費2億38百万円、棚卸資産の減少2億51百万円、その他の負債の増加1億65百万円の収入に対し、圧縮未決算特別勘定戻入額93百万円、売上債権の増加1億36百万円、仕入債務の減少3億16百万円、法人税等の支払額6億92百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、6億41百万円(同29.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億14百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億51百万円(同60.5%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額1億13百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工事事業については、事業の性格上生産実績は算出しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産合計)
流動資産は、前事業年度末と比べ15億7百万円増加し119億90百万円となりました。これは主に棚卸資産が2億51百万円減少いたしましたが、現金及び預金が16億29百万円、売上債権等が1億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ4億59百万円増加し52億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が46百万円減少いたしましたが、有形固定資産が1億8百万円、投資有価証券が4億18百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
流動負債は、前事業年度末と比べほぼ同額の20億16百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億59百万円増加いたしましたが、仕入債務が3億13百万円、圧縮未決済特別勘定が46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円増加し7億3百万円となりました。これは主に長期借入金が37百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が1億8百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し、144億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億37百万円、その他有価証券評価差額金が2億82百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ3億28百万円(前年同期比3.4%)増加し98億83百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ3億5百万円(同4.2%)増加し、75億13百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ22百万円(同1.0%)増加し、23億70百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前事業年度と比べ2億11百万円(同4.0%)減少し、50億77百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1億88百万円(同8.7%)増加し、23億48百万円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ5億40百万円(同12.7%)増加し48億5百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ3億51百万円(同16.7%)増加し24億57百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比べ0百万円(同1.8%)増加し、53百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比べ2百万円(同54.2%)減少し、2百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ3億55百万円(同16.5%)増加し25億7百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前事業年度と比べ2億51百万円(同165.0%)増加し4億3百万円となりました。
特別損失は、前事業年度と比べ3億13百万円(同1,324.0%)増加し3億37百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ2億92百万円(同12.8%)増加し25億73百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ91百万円(同12.5%)増加し8億22百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ2億円(同13.0%)増加し17億51百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。
原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、3社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(歯車及び歯車装置事業)
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより前事業年度比14.5%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比11.3%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は紙・パルプ、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比10.1%増加いたしました。売上高は紙・パルプ、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比3.7%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は石油・ガス、鉄道船舶用が増加したことにより、前事業年度比21.9%増加いたしました。売上高
は火力発電所、化学向けが減少したことにより、前事業年度比20.7%減少いたしました。
d.歯車
受注高は鉄道船舶用、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比19.9%増加いたしました。売上高は自動車用、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比11.3%増加いたしました。
(工事事業)
受注高は火力発電所、航空・宇宙向けが増加したことにより、前事業年度比11.7%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比1.0%増加いたしました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ8百万円減少し7億95百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計3億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は72百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は61億25百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は25億7百万円となり、経常利益率は25.37%となりました。当期純利益は17億51百万円となり、当期純利益率は17.7%となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億67百万円増加し172億1百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ47百万円増加し27億19百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し144億81百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、イラン情勢の悪化によって原油価格が大幅に上昇したことを反映し、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきまして受注は増加いたしました。工事事業につきましても、受注は増加いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は109億84百万円(前事業年度比14.5%増)、売上高は98億83百万円(同3.4%増)となりました
損益面につきましては、売上原価が50億77百万円(前事業年度比4.0%減)、販売費及び一般管理費は23億48百万円(同8.7%増)となりました。これは主に、前期において前払年金費用に係る数理計算上の差異1億27百万円(有利差異)を、当期につきましては43百万円(不利差異)をそれぞれ第1四半期で一括計上したことにより合計
1億70百万円増加したことによるものであります。これにより、営業利益は24億57百万円(同16.7%増)、経常利益25億7百万円(同16.5%増)、当期純利益17億51百万円(同13.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ16億29百万円増加し61億25百万円(前事業年度比36.2%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、24億23百万円(同84.5%増)となりました。これは主に税引前当期純利益25億73百万円、固定資産圧縮損3億27百万円、減価償却費2億38百万円、棚卸資産の減少2億51百万円、その他の負債の増加1億65百万円の収入に対し、圧縮未決算特別勘定戻入額93百万円、売上債権の増加1億36百万円、仕入債務の減少3億16百万円、法人税等の支払額6億92百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、6億41百万円(同29.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億14百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億51百万円(同60.5%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額1億13百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 歯車及び歯車装置事業(千円) | 6,165,251 | 2.2 |
| 工事事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 6,165,251 | 2.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工事事業については、事業の性格上生産実績は算出しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 歯車及び歯車装置事業(千円) | 8,296,298 | 15.4 |
| 工事事業(千円) | 2,687,763 | 11.7 |
| 合計(千円) | 10,984,062 | 14.5 |
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 歯車及び歯車装置事業(千円) | 7,513,197 | 4.2 |
| 工事事業(千円) | 2,370,460 | 1.0 |
| 合計(千円) | 9,883,658 | 3.4 |
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱成和 | 785,146 | 8.2 | 1,229,389 | 12.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産合計)
流動資産は、前事業年度末と比べ15億7百万円増加し119億90百万円となりました。これは主に棚卸資産が2億51百万円減少いたしましたが、現金及び預金が16億29百万円、売上債権等が1億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ4億59百万円増加し52億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が46百万円減少いたしましたが、有形固定資産が1億8百万円、投資有価証券が4億18百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
流動負債は、前事業年度末と比べほぼ同額の20億16百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億59百万円増加いたしましたが、仕入債務が3億13百万円、圧縮未決済特別勘定が46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円増加し7億3百万円となりました。これは主に長期借入金が37百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が1億8百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産は、前事業年度末と比べ19億19百万円増加し、144億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億37百万円、その他有価証券評価差額金が2億82百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ3億28百万円(前年同期比3.4%)増加し98億83百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ3億5百万円(同4.2%)増加し、75億13百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ22百万円(同1.0%)増加し、23億70百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前事業年度と比べ2億11百万円(同4.0%)減少し、50億77百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ1億88百万円(同8.7%)増加し、23億48百万円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ5億40百万円(同12.7%)増加し48億5百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ3億51百万円(同16.7%)増加し24億57百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比べ0百万円(同1.8%)増加し、53百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比べ2百万円(同54.2%)減少し、2百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ3億55百万円(同16.5%)増加し25億7百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前事業年度と比べ2億51百万円(同165.0%)増加し4億3百万円となりました。
特別損失は、前事業年度と比べ3億13百万円(同1,324.0%)増加し3億37百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ2億92百万円(同12.8%)増加し25億73百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ91百万円(同12.5%)増加し8億22百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ2億円(同13.0%)増加し17億51百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。
原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、3社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(歯車及び歯車装置事業)
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより前事業年度比14.5%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比11.3%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は紙・パルプ、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比10.1%増加いたしました。売上高は紙・パルプ、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比3.7%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は石油・ガス、鉄道船舶用が増加したことにより、前事業年度比21.9%増加いたしました。売上高
は火力発電所、化学向けが減少したことにより、前事業年度比20.7%減少いたしました。
d.歯車
受注高は鉄道船舶用、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比19.9%増加いたしました。売上高は自動車用、産業機械用が増加したことにより、前事業年度比11.3%増加いたしました。
(工事事業)
受注高は火力発電所、航空・宇宙向けが増加したことにより、前事業年度比11.7%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比1.0%増加いたしました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ8百万円減少し7億95百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計3億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は72百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は61億25百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は25億7百万円となり、経常利益率は25.37%となりました。当期純利益は17億51百万円となり、当期純利益率は17.7%となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
