四半期報告書-第119期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ17百万円減少し83億41百万円となりました。これは主にたな卸資産が1億30百万円、現金及び預金が49百万円増加いたしましたが、売上債権が1億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べほぼ同額の29億37百万円となりました。これは主に投資有価証券が53百万円、前払年金費用が11百万円増加いたしましたが、有形固定資産が41百万円、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ94百万円減少し21億25百万円となりました。これは主に仕入債務が12百万円増加いたしましたが、賞与引当金が1億13百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ46百万円減少し8億55百万円となりました。これは主に長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ1億19百万円増加し82億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータの受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他減速機は減少いたしました。歯車につきましては、自動車用、特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は減少いたしました。工事事業では、石油ガス向けが減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は、19億95百万円(前年同期比5.1%減)、売上高は、18億79百万円(前年同期比12.1%増)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は、42億21百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が12億65百万円(前年同期比8.3%増)、販売費及び一般管理費は4億21百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これにより、営業利益は1億92百万円(前年同期比150.7%増)、経常利益は1億94百万円(前年同期比134.8%増)、四半期純利益は1億25百万円(前年同期比147.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は鉄鋼向け、原子力発電所向けが減少したものの、火力発電所向け、上下水道向け、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期比14.9%増加いたしました。売上高は、原子力発電所向けが減少したものの、石油ガス向け、化学向け設備投資及び上下水道向け大型緊急遮断ゲートの設置、台風被害による復旧案件等が増加したことにより、前年同期比16.9%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は鉄道船舶用の設備投資が増加したものの、紙・パルプ向け、その他汎用品向け需要が減少したことにより、前年同期比23.4%減少いたしました。売上高は、自動車用、鉄道船舶向け設備投資が増加したものの、半導体・液晶向け設備投資、工作機械向け、その他汎用品向け需要が減少したことにより、前年同期比17.9%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は原子力発電所向けターニング装置用減速機、上下水道向けの撹拌機等や台風被害による復旧案件の増速機が増加したものの、鉄鋼向け等が大きく減少したことにより前年同期比13.6%減少いたしました。売上高は石油ガス向け増減速機が減少したものの、火力発電所向け排煙脱硫装置用撹拌機及びターニング装置用減速機が増加したことにより22.1%増加いたしました。
歯車につきましては、受注高は自動車用、鉄道船舶用傘歯車、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比44.8%減少いたしました。売上高は鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が増加したことにより前年同期比10.0%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比2.6%減少いたしましたが、売上高は前年同期比11.7%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高はコロナ禍の影響による補修・点検工事計画の変更や延期等により、前年同期比14.3%減少いたしました。売上高は、火力発電所向けの大口点検工事が減少したものの、石油ガス向け点検工事が増加したことにより前年同期比13.5%増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ17百万円減少し83億41百万円となりました。これは主にたな卸資産が1億30百万円、現金及び預金が49百万円増加いたしましたが、売上債権が1億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べほぼ同額の29億37百万円となりました。これは主に投資有価証券が53百万円、前払年金費用が11百万円増加いたしましたが、有形固定資産が41百万円、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ94百万円減少し21億25百万円となりました。これは主に仕入債務が12百万円増加いたしましたが、賞与引当金が1億13百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ46百万円減少し8億55百万円となりました。これは主に長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ1億19百万円増加し82億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータの受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他減速機は減少いたしました。歯車につきましては、自動車用、特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は減少いたしました。工事事業では、石油ガス向けが減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は、19億95百万円(前年同期比5.1%減)、売上高は、18億79百万円(前年同期比12.1%増)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は、42億21百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が12億65百万円(前年同期比8.3%増)、販売費及び一般管理費は4億21百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これにより、営業利益は1億92百万円(前年同期比150.7%増)、経常利益は1億94百万円(前年同期比134.8%増)、四半期純利益は1億25百万円(前年同期比147.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は鉄鋼向け、原子力発電所向けが減少したものの、火力発電所向け、上下水道向け、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期比14.9%増加いたしました。売上高は、原子力発電所向けが減少したものの、石油ガス向け、化学向け設備投資及び上下水道向け大型緊急遮断ゲートの設置、台風被害による復旧案件等が増加したことにより、前年同期比16.9%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は鉄道船舶用の設備投資が増加したものの、紙・パルプ向け、その他汎用品向け需要が減少したことにより、前年同期比23.4%減少いたしました。売上高は、自動車用、鉄道船舶向け設備投資が増加したものの、半導体・液晶向け設備投資、工作機械向け、その他汎用品向け需要が減少したことにより、前年同期比17.9%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は原子力発電所向けターニング装置用減速機、上下水道向けの撹拌機等や台風被害による復旧案件の増速機が増加したものの、鉄鋼向け等が大きく減少したことにより前年同期比13.6%減少いたしました。売上高は石油ガス向け増減速機が減少したものの、火力発電所向け排煙脱硫装置用撹拌機及びターニング装置用減速機が増加したことにより22.1%増加いたしました。
歯車につきましては、受注高は自動車用、鉄道船舶用傘歯車、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比44.8%減少いたしました。売上高は鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が増加したことにより前年同期比10.0%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比2.6%減少いたしましたが、売上高は前年同期比11.7%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高はコロナ禍の影響による補修・点検工事計画の変更や延期等により、前年同期比14.3%減少いたしました。売上高は、火力発電所向けの大口点検工事が減少したものの、石油ガス向け点検工事が増加したことにより前年同期比13.5%増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。