四半期報告書-第117期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ2億86百万円増加し76億19百万円となりました。これは主に売上債権が1億84百万円減少いたしましたが、たな卸資産が4億8百万円、現金及び預金が1億48百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ79百万円減少し31億44百万円となりました。これは主に前払年金費用が17百万円増加いたしましたが、投資有価証券が92百万円、有形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ72百万円増加し22億19百万円となりました。これは主に短期借入金が2億80百万円、賞与引当金が1億30百万円減少いたしましたが、仕入債務が2億88百万円、1年内返済予定の長期借入金が82百万円、未払法人税等が73百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億68百万円増加し8億74百万円となりました。これは主に長期借入金が2億25百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し76億70百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機の受注は減少いたしましたが、バルブ・コントロール及びジャッキの受注は増加いたしました。歯車につきましては、鉄道・船舶向けが増加したことにより受注は増加いたしました。これらにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所、石油向けが減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高は63億50百万円(前年同期比0.4%増)、売上高は51億59百万円(前年同期比2.1%減)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は42億47百万円(前事業年度末比39.0%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減に努めた結果、売上原価が36億71百万円(前年同期比1.1%減)、販売費及び一般管理費は12億85百万円(前年同期比11.7%減)となりました。これにより、売上高は減少したものの、営業利益は2億1百万円(前年同期比102.9%増)、経常利益は2億15百万円(前年同期比97.5%増)、四半期純利益は1億19百万円(前年同期比77.3%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は輸出向けが減少したものの、火力発電所、石油、鉄鋼、船舶、原子力発電所向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比23.9%増加いたしました。売上高は、石油、上下水道、原子力発電所、輸出向けが減少したものの、火力発電所、化学、船舶向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比9.8%増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比6.7%増加いたしましたが、売上高は前年同期比2.0%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比15.5%減少し、売上高も前年同期比33.6%減少いたしました。歯車の受注高は、自動車用が減少したものの、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比26.9%増加いたしました。売上高は、自動車用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比32.4%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比13.8%増加し、売上高も1.6%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は化学、鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比31.0%減少いたしました。売上高は、化学、鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比10.9%減少いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。