文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ62百万円減少し92億46百万円となりました。これは主に売上債権が93百万円、棚卸資産が84百万円増加いたしましたが、現金及び預金が2億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ41百万円増加し34億48百万円となりました。これは主に有形固定資産が13百万円、前払年金費用が31百万円減少いたしましたが、投資有価証券が81百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ3億17百万円減少し22億24百万円となりました。これは主に仕入債務が48百万円増加いたしましたが、未払法人税等が1億63百万円、賞与引当金が1億6百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べほぼ同額の7億34百万円となりました。
純資産は前事業年度末に比べ2億96百万円増加し97億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による影響で物価が上昇し、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当第1四半期累計期間の受注高は、28億27百万円(前年同期比3.1%増)、売上高は、21億55百万円(前年同期比30.6%増)となりました。また、当第1四半期会計期間末の受注残高は、54億49百万円(前事業年度末比14.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が11億72百万円(前年同期比27.1%増)、販売費及び一般管理費は5億37百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これにより、営業利益は4億45百万円(前年同期比111.9%増)、経常利益は4億59百万円(前年同期比108.4%増)、四半期純利益は2億98百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は、原子力発電所、化学向けが減少したことにより、前年同期比4.3%減少いたしました。売上高につきましては、原子力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比35.8%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は、自動車用、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比21.1%増加いたしました。売上高につきましても、自動車用、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比34.8%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は、電力、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比18.1%増加いたしました。売上高につきましても、電力、石油・ガス向けが増加したことより、前年同期比21.9%増加いたしました。
d.歯車
受注高は、特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより、前年同期比15.5%減少いたしました。売上高につきましては、前年同期とほぼ同額となりました。
②工事事業
受注高は、電力、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比16.0%増加いたしました。売上高につきましても、電力、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比33.9%増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。