有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1億58百万円増加し112億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ1億50百万円減少し31億22百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ3億8百万円増加し81億77百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税導入などが影響して設備投資や個人消費に陰りが見え始めています。一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大問題が内外経済に与える影響で急激な景気落ち込みが懸念されます。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ及びジャッキは減少いたしましたが、その他増減速機は増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、その他産業機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業では受注は減少いたしました。工事事業では、発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は79億22百万円(前事業年度比2.2%減)、売上高は75億79百万円(同2.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が52億93百万円(同2.3%増)、販売費及び一般管理費は17億17百万円(同2.4%減)となりました。これにより、営業利益は5億68百万円(同23.2%増)、経常利益は5億78百万円(同22.1%増)、当期純利益は3億95百万円(同24.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加し26億72百万円(前事業年度比2.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1億6百万円(同76.3%減)となりました。これは主に税引前当期純利益5億97百万円、減価償却費2億73百万円、売上債権の減少2億82百万円、未払又は未収消費税の増加1億8百万円の収入に対し、前払年金費用の増加1億3百万円、たな卸資産の増加5億57百万円、仕入債務の減少2億39百万円、法人税等の支払額2億20百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、13百万円(同93.3%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入50百万円に対し、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、34百万円(同75.3%減)となりました。これは主に長期借入金の調達による収入3億円に対し、長期借入金の返済による支出2億35百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額57百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産合計)
流動資産は、前事業年度末と比べ3億29百万円増加し83億59百万円となりました。これは主に受取手形が2億39百万円、電子記録債権が76百万円減少いたしましたが、たな卸資産が5億57百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ1億71百万円減少し29億40百万円となりました。これは主に前払年金費用が1億3百万円増加しましたが、機械及び装置が1億円、ソフトウェアが40百万円、投資有価証券が89百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
流動負債は、前事業年度末と比べ2億41百万円減少し22億20百万円となりました。これは主に電子記録債務が1億52百万円、未払金が82百万円増加いたしましたが、支払手形が2億93百万円、買掛金が82百万円が減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ90百万円増加し9億2百万円となりました。これは主に長期借入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産の部は、前事業年度末と比べ3億8百万円増加し81億77百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が32百万円減少いたしましたが、利益剰余金が3億38百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ1億85百万円(前年同期比2.5%)増加し75億79百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、5億8百万円増加いたしました。これは、バルブ・アクチュエータにつきましては、火力発電所向け、鉄道船舶向けが減少したものの、石油・ガス、上下水道向けが増加いたしました。ジャッキにつきましては減少いたしました。その他の増減速機につきましては、石油・ガス向けが増加いたしました。歯車につきましては減少いたしました。
工事事業につきましては、火力発電所、石油・ガス向けが減少したため、3億23百万円減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、材料費が増加したことにより前事業年度と比べ1億20百万円(同2.3%)増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費が減少したため、前事業年度と比べ42百万円(同2.4%)減少いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ64百万円(同2.9%)増加し22億85百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ1億7百万円(同23.2%)増加し5億68百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比べほぼ同額の26百万円となり、営業外費用も、前事業年度と比べほぼ同額の16百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ1億4百万円(同22.1%)増加し5億78百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、受取和解金が増加したことにより8百万円(同81.1%)増加し19百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ1億13百万円(同23.4%)増加し5億97百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ34百万円(同20.8%)増加し2億2百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ78百万円(同24.7%)増加し3億95百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓およびニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。
原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、3社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(歯車及び歯車装置事業)
バルブ・アクチュエータの受注高は、原子力発電所向け特定重大事故等対処設備向け装置、石油・ガス、鉄鋼、上下水道向けが増加したものの、火力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比0.5%減少いたしました。売上高は火力発電所、鉄道船舶向けが減少したものの、原子力発電所向け特定重大事故等対処設備向け装置、既設の更新需要、石油ガス、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比10.1%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は中国市場の減速などにより工作機械向けなどが減少し、前事業年度比16.1%減少いたしました。売上高は半導体製造装置用、工作機械向けなどが減少したことにより、前事業年度比7.8%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は石油ガス、鉄道船舶向けが減少したものの、火力発電所及びガラスメーカ向けに撹拌機やスパイラル減速機が増加したことにより、前事業年度比20.4%増加いたしました。売上高は火力発電所向けターニング装置用減速機、石油ガス、化学向けが増加したことにより、前事業年度比54.5%増加いたしました。
歯車につきましては、受注高は自動車用、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前事業年度比27.7%減少いたしました。売上高は特殊車両用、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前事業年度比20.8%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比2.7%減少し、売上高は前事業年度比9.2%増加いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前事業年度末に比べ6億71百万円増加し33億69百万円となりました。
(工事事業)
受注高は原子力発電所向け特定重大事故等退所設備に紐づく工事受注と石油ガス向けシステム工事が増加したものの、火力発電所向け点検サイクル延長、上下水向けの施設更新による点検見直し等により前事業年度比0.1%減少いたしました。売上高は、火力発電所、化学、上下水道向けが減少したことにより、前事業年度比17.4%減少いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前事業年度末に比べ29百万円増加し9億11百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計6億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億29百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は26億72百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は5億78百万円となり、経常利益率は7.6%となりました。当期純利益は3億95百万円となり、当期純利益率は5.2%となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1億58百万円増加し112億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ1億50百万円減少し31億22百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ3億8百万円増加し81億77百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税導入などが影響して設備投資や個人消費に陰りが見え始めています。一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大問題が内外経済に与える影響で急激な景気落ち込みが懸念されます。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ及びジャッキは減少いたしましたが、その他増減速機は増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、その他産業機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業では受注は減少いたしました。工事事業では、発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は79億22百万円(前事業年度比2.2%減)、売上高は75億79百万円(同2.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が52億93百万円(同2.3%増)、販売費及び一般管理費は17億17百万円(同2.4%減)となりました。これにより、営業利益は5億68百万円(同23.2%増)、経常利益は5億78百万円(同22.1%増)、当期純利益は3億95百万円(同24.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加し26億72百万円(前事業年度比2.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1億6百万円(同76.3%減)となりました。これは主に税引前当期純利益5億97百万円、減価償却費2億73百万円、売上債権の減少2億82百万円、未払又は未収消費税の増加1億8百万円の収入に対し、前払年金費用の増加1億3百万円、たな卸資産の増加5億57百万円、仕入債務の減少2億39百万円、法人税等の支払額2億20百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、13百万円(同93.3%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入50百万円に対し、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、34百万円(同75.3%減)となりました。これは主に長期借入金の調達による収入3億円に対し、長期借入金の返済による支出2億35百万円、リース債務の返済による支出42百万円、配当金の支払額57百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 歯車及び歯車装置事業(千円) | 5,696,387 | 15.5 |
| 工事事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 5,696,387 | 15.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 歯車及び歯車装置事業(千円) | 6,283,089 | △2.7 |
| 工事事業(千円) | 1,639,576 | △0.1 |
| 合計(千円) | 7,922,665 | △2.2 |
(注)1.金額は受注価格で示してあります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 歯車及び歯車装置事業(千円) | 6,048,561 | 9.2 |
| 工事事業(千円) | 1,530,468 | △17.4 |
| 合計(千円) | 7,579,029 | 2.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産合計)
流動資産は、前事業年度末と比べ3億29百万円増加し83億59百万円となりました。これは主に受取手形が2億39百万円、電子記録債権が76百万円減少いたしましたが、たな卸資産が5億57百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ1億71百万円減少し29億40百万円となりました。これは主に前払年金費用が1億3百万円増加しましたが、機械及び装置が1億円、ソフトウェアが40百万円、投資有価証券が89百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
流動負債は、前事業年度末と比べ2億41百万円減少し22億20百万円となりました。これは主に電子記録債務が1億52百万円、未払金が82百万円増加いたしましたが、支払手形が2億93百万円、買掛金が82百万円が減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ90百万円増加し9億2百万円となりました。これは主に長期借入金が1億7百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
純資産の部は、前事業年度末と比べ3億8百万円増加し81億77百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が32百万円減少いたしましたが、利益剰余金が3億38百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ1億85百万円(前年同期比2.5%)増加し75億79百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、5億8百万円増加いたしました。これは、バルブ・アクチュエータにつきましては、火力発電所向け、鉄道船舶向けが減少したものの、石油・ガス、上下水道向けが増加いたしました。ジャッキにつきましては減少いたしました。その他の増減速機につきましては、石油・ガス向けが増加いたしました。歯車につきましては減少いたしました。
工事事業につきましては、火力発電所、石油・ガス向けが減少したため、3億23百万円減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、材料費が増加したことにより前事業年度と比べ1億20百万円(同2.3%)増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費が減少したため、前事業年度と比べ42百万円(同2.4%)減少いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ64百万円(同2.9%)増加し22億85百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ1億7百万円(同23.2%)増加し5億68百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比べほぼ同額の26百万円となり、営業外費用も、前事業年度と比べほぼ同額の16百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ1億4百万円(同22.1%)増加し5億78百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、受取和解金が増加したことにより8百万円(同81.1%)増加し19百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ1億13百万円(同23.4%)増加し5億97百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ34百万円(同20.8%)増加し2億2百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ78百万円(同24.7%)増加し3億95百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓およびニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。
原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、3社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(歯車及び歯車装置事業)
バルブ・アクチュエータの受注高は、原子力発電所向け特定重大事故等対処設備向け装置、石油・ガス、鉄鋼、上下水道向けが増加したものの、火力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比0.5%減少いたしました。売上高は火力発電所、鉄道船舶向けが減少したものの、原子力発電所向け特定重大事故等対処設備向け装置、既設の更新需要、石油ガス、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比10.1%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は中国市場の減速などにより工作機械向けなどが減少し、前事業年度比16.1%減少いたしました。売上高は半導体製造装置用、工作機械向けなどが減少したことにより、前事業年度比7.8%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は石油ガス、鉄道船舶向けが減少したものの、火力発電所及びガラスメーカ向けに撹拌機やスパイラル減速機が増加したことにより、前事業年度比20.4%増加いたしました。売上高は火力発電所向けターニング装置用減速機、石油ガス、化学向けが増加したことにより、前事業年度比54.5%増加いたしました。
歯車につきましては、受注高は自動車用、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前事業年度比27.7%減少いたしました。売上高は特殊車両用、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前事業年度比20.8%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前事業年度比2.7%減少し、売上高は前事業年度比9.2%増加いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前事業年度末に比べ6億71百万円増加し33億69百万円となりました。
(工事事業)
受注高は原子力発電所向け特定重大事故等退所設備に紐づく工事受注と石油ガス向けシステム工事が増加したものの、火力発電所向け点検サイクル延長、上下水向けの施設更新による点検見直し等により前事業年度比0.1%減少いたしました。売上高は、火力発電所、化学、上下水道向けが減少したことにより、前事業年度比17.4%減少いたしました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前事業年度末に比べ29百万円増加し9億11百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
(財務政策)
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計6億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億29百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は26億72百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は5億78百万円となり、経常利益率は7.6%となりました。当期純利益は3億95百万円となり、当期純利益率は5.2%となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。