文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ9億6百万円増加し90億76百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億46百万円、売上債権等が1億92百万円、棚卸資産が3億円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ1億72百万円増加し33億68百万円となりました。これは主に投資有価証券が10百万円減少いたしましたが、有形固定資産が1億13百万円、前払年金費用が76百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ5億74百万円増加し22億86百万円となりました。これは主に賞与引当金が82百万円減少いたしましたが、未払法人税等が2億41百万円、仕入債務が1億26百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ71百万円増加し9億30百万円となりました。これは主に長期借入金が79百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ4億33百万円増加し92億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億44百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行に伴う原材料、エネルギー価格の高騰による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当第3四半期累計期間の受注高は、73億61百万円(前年同期比48.0%増)、売上高は、53億23百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は、47億83百万円(前事業年度末比74.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が31億10百万円(前年同期比18.8%減)、販売費及び一般管理費は、15億52百万円(前年同期比5.5%減)となりました。これにより、営業利益は6億59百万円(前年同四半期は営業損失2億58百万円)、経常利益は6億86百万円(前年同四半期は経常損失2億51百万円)、四半期純利益は特別利益に退職給付に係る数理差異償却益65百万円を計上したことにより、5億1百万円(前年同四半期は四半期純利益3百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、原子力発電所、上下水道向けが増加したことより、前年同期比41.6%増加いたしました。売上高は原子力発電所、石油・ガス向けが減少したことにより、前年同期比12.1%減少いたしました。
b.ジャッキ
受注高は鉄鋼、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比43.5%増加いたしました。売上高は火力発電所、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比36.3%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は火力発電所、化学向けが増加したことにより、前年同期比62.3%増加いたしました。売上高は化学、石油・ガス、鉄鋼向けが減少したことより、前年同期比33.7%減少いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車用、鉄道船舶用が増加したことにより、前年同期比42.5%増加いたしました。売上高は特殊車用、鉄道船舶用が増加したことにより、前年同期比30.0%増加いたしました。
②工事事業
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比59.4%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比41.3%増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。