半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ5億30百万円減少し、102億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億25百万円、棚卸資産が1億32百万円増加いたしましたが、売上債権等が10億91百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2億56百万円増加し41億4百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が11百万円、前払年金費用が1億41百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ7億81百万円減少し20億95百万円となりました。これは主に仕入債務が3億52百万円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ44百万円減少し6億58百万円となりました。これは主に長期借入金が43百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ5億52百万円増加し116億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億54百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とする設備投資の持ち直しや、賃上げに伴う雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当中間会計期間の受注高は、49億59百万円(前年同期比5.9%減)、売上高は、42億41百万円(前年同期比1.9%増)、受注残高は、52億81百万円(前事業年度末比15.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が24億7百万円(前年同期比6.2%増)、販売費及び一般管理費は前払年金費用の数理計算上の差異(有利差異)1億27百万円を一括処理したことにより、9億43百万円(前年同期比13.7%減)となりました。これにより、営業利益は8億90百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は9億19百万円(前年同期比11.8%増)、中間純利益は6億25百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが減少したことより、前年同期比7.7%減少いたしました。売上高は石油・ガス向け、鉄道船舶用が増加したことより前年同期比1.3%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は自動車用、半導体・液晶向けが減少したことにより、前年同期比22.1%減少いたしました。売上高は半導体・液晶向け、産業機械用が減少したことにより、前年同期比7.0%減少いたしました。
c.その他増減速機
受注高は化学、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比2.6%増加いたしました。売上高は化学、産業機械用が増加したことにより、前年同期比33.4%増加いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車用、産業機械用が減少したことにより、前年同期比37.7%減少いたしました。売上高につきましても特殊車用、産業機械用が減少したことにより、前年同期比6.8%減少いたしました。
②工事事業
受注高は原子力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比7.5%増加いたしました。売上高は火力発電所、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比2.1%減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ4億25百万円増加し49億円(前事業年度末比9.5%増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億85百万円(前年同期比47.2%増)となりました。これは主に税引前中間純利益9億19百万円、減価償却費1億円、売上債権の減少11億16百万円の収入に対し、棚卸資産の増加1億32百万円、仕入債務の減少3億57百万円、前払年金費用の増加1億41百万円、法人税等の支払額4億66百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2億13百万円(前年同期比207.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億87百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億46百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額70百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ5億30百万円減少し、102億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億25百万円、棚卸資産が1億32百万円増加いたしましたが、売上債権等が10億91百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2億56百万円増加し41億4百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が11百万円、前払年金費用が1億41百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ7億81百万円減少し20億95百万円となりました。これは主に仕入債務が3億52百万円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ44百万円減少し6億58百万円となりました。これは主に長期借入金が43百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ5億52百万円増加し116億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億54百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とする設備投資の持ち直しや、賃上げに伴う雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、不安定な世界情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当中間会計期間の受注高は、49億59百万円(前年同期比5.9%減)、売上高は、42億41百万円(前年同期比1.9%増)、受注残高は、52億81百万円(前事業年度末比15.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が24億7百万円(前年同期比6.2%増)、販売費及び一般管理費は前払年金費用の数理計算上の差異(有利差異)1億27百万円を一括処理したことにより、9億43百万円(前年同期比13.7%減)となりました。これにより、営業利益は8億90百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は9億19百万円(前年同期比11.8%増)、中間純利益は6億25百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが減少したことより、前年同期比7.7%減少いたしました。売上高は石油・ガス向け、鉄道船舶用が増加したことより前年同期比1.3%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は自動車用、半導体・液晶向けが減少したことにより、前年同期比22.1%減少いたしました。売上高は半導体・液晶向け、産業機械用が減少したことにより、前年同期比7.0%減少いたしました。
c.その他増減速機
受注高は化学、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比2.6%増加いたしました。売上高は化学、産業機械用が増加したことにより、前年同期比33.4%増加いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車用、産業機械用が減少したことにより、前年同期比37.7%減少いたしました。売上高につきましても特殊車用、産業機械用が減少したことにより、前年同期比6.8%減少いたしました。
②工事事業
受注高は原子力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比7.5%増加いたしました。売上高は火力発電所、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比2.1%減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ4億25百万円増加し49億円(前事業年度末比9.5%増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億85百万円(前年同期比47.2%増)となりました。これは主に税引前中間純利益9億19百万円、減価償却費1億円、売上債権の減少11億16百万円の収入に対し、棚卸資産の増加1億32百万円、仕入債務の減少3億57百万円、前払年金費用の増加1億41百万円、法人税等の支払額4億66百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2億13百万円(前年同期比207.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億87百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億46百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額70百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。