四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ17百万円減少し80億11百万円となりました。これは主にたな卸資産が4億29百万円、現金及び預金が1億46百万円増加いたしましたが、売上債権が5億82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ6百万円減少し31億5百万円となりました。これは主に前払年金費用が26百万円、投資有価証券が21百万円増加いたしましたが、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ33百万円減少し24億27百万円となりました。これは主に仕入債務が1億45百万円増加いたしましたが、未払法人税等が1億18百万円、賞与引当金が1億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ28百万円減少し7億82百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ38百万円増加し79億6百万円となりました。これは主に利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少しましたが、バルブ・コントロール及びその他増減速機の受注は増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では石油ガス向け等が増加したことにより、受注は増加いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は21億3百万円(前年同期比6.3%増)、売上高は16億77百万円(前年同期比16.9%増)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は41億87百万円(前事業年度末比11.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が11億69百万円(前年同期比19.2%増)、販売費及び一般管理費は4億31百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これにより、営業利益は76百万円(前年同期比175.1%増)、経常利益は82百万円(前年同期比156.1%増)、四半期純利益は50百万円(前年同期比165.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、上下水道向けが減少したものの、原子力発電所向けの緊急時対策による設備新設、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期比13.4%増加いたしました。売上高は、化学プラント向けが減少したものの、原子力発電所向けの電源二重化設備改造工事用部品、上下水道向け大型緊急遮断ゲートの設置等が増加したことにより、前年同期比42.3%増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は半導体・液晶向けの設備投資、鉄鋼向けの保守対応が減少したことにより、前年同期比17.6%減少いたしました。売上高は鉄道船舶向け設備投資が減少したものの、紙パルプ向け新規設備の増加、工作機械向けが堅調に推移したことにより前年同期比17.0%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は、火力発電所向けターニング装置用減速機、化学プラント向けの設備増設による攪拌機等が増加したことにより、前年同期比47.2%増加いたしました。売上高は火力発電所向け排煙脱硫装置用攪拌機及びターニング装置用減速機、化学プラント向けに更新案件の攪拌機等が増加したことにより93.8%増加いたしました。歯車の受注高は鉄道船舶用傘歯車が増加したものの、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比29.0%減少いたしました。売上高は、鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が減少したものの、コンプレッサー用円筒歯車が増加したことにより、前年同期比5.8%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比6.8%増加し、売上高も前年同期比39.3%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油ガス向けのシステム更新や備蓄基地の定期点検、稼動中の原子力発電所向けの定期点検等が増加したことにより、前年同期比4.6%増加いたしました。売上高は火力発電所向けの大口点検の減少や化学プラント向けの定期点検等が減少したことにより、前年同期比29.1%減少いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ17百万円減少し80億11百万円となりました。これは主にたな卸資産が4億29百万円、現金及び預金が1億46百万円増加いたしましたが、売上債権が5億82百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ6百万円減少し31億5百万円となりました。これは主に前払年金費用が26百万円、投資有価証券が21百万円増加いたしましたが、有形固定資産が35百万円、無形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ33百万円減少し24億27百万円となりました。これは主に仕入債務が1億45百万円増加いたしましたが、未払法人税等が1億18百万円、賞与引当金が1億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ28百万円減少し7億82百万円となりました。これは主に長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ38百万円増加し79億6百万円となりました。これは主に利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少しましたが、バルブ・コントロール及びその他増減速機の受注は増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では石油ガス向け等が増加したことにより、受注は増加いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は21億3百万円(前年同期比6.3%増)、売上高は16億77百万円(前年同期比16.9%増)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は41億87百万円(前事業年度末比11.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が11億69百万円(前年同期比19.2%増)、販売費及び一般管理費は4億31百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これにより、営業利益は76百万円(前年同期比175.1%増)、経常利益は82百万円(前年同期比156.1%増)、四半期純利益は50百万円(前年同期比165.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、上下水道向けが減少したものの、原子力発電所向けの緊急時対策による設備新設、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期比13.4%増加いたしました。売上高は、化学プラント向けが減少したものの、原子力発電所向けの電源二重化設備改造工事用部品、上下水道向け大型緊急遮断ゲートの設置等が増加したことにより、前年同期比42.3%増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は半導体・液晶向けの設備投資、鉄鋼向けの保守対応が減少したことにより、前年同期比17.6%減少いたしました。売上高は鉄道船舶向け設備投資が減少したものの、紙パルプ向け新規設備の増加、工作機械向けが堅調に推移したことにより前年同期比17.0%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は、火力発電所向けターニング装置用減速機、化学プラント向けの設備増設による攪拌機等が増加したことにより、前年同期比47.2%増加いたしました。売上高は火力発電所向け排煙脱硫装置用攪拌機及びターニング装置用減速機、化学プラント向けに更新案件の攪拌機等が増加したことにより93.8%増加いたしました。歯車の受注高は鉄道船舶用傘歯車が増加したものの、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比29.0%減少いたしました。売上高は、鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が減少したものの、コンプレッサー用円筒歯車が増加したことにより、前年同期比5.8%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比6.8%増加し、売上高も前年同期比39.3%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は石油ガス向けのシステム更新や備蓄基地の定期点検、稼動中の原子力発電所向けの定期点検等が増加したことにより、前年同期比4.6%増加いたしました。売上高は火力発電所向けの大口点検の減少や化学プラント向けの定期点検等が減少したことにより、前年同期比29.1%減少いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。