文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ2億31百万円減少し80億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億36百万円、棚卸資産が15百万円増加いたしましたが、売上債権が4億69百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2億29百万円増加し32億50百万円となりました。これは主に有形固定資産が32百万円、無形固定資産が10百万円減少いたしましたが、前払年金費用が2億90百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1億44百万円減少し18億66百万円となりました。これは主に未払法人税等が29百万円増加いたしましたが、賞与引当金が1億15百万円、仕入債務が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ71百万円増加し8億46百万円となりました。これは主に長期借入金が71百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ71百万円増加し86億24百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が18百万円減少いたしましたが、利益剰余金が90百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業では、ジャッキと歯車の受注は増加しましたが、バルブ・アクチュエータ、その他増減速機は減少いたしました。工事事業では、受注高は増加いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は、16億20百万円(前年同期比18.8%減)、売上高は、15億66百万円(前年同期比16.7%減)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は、35億5百万円(前事業年度末比1.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が11億30百万円(前年同期比10.6%減)、販売費及び一般管理費は5億40百万円(前年同期比28.3%増)となりました。これにより、営業損失は1億4百万円(前年同四半期は営業利益1億92百万円)、経常損失は98百万円(前年同四半期は経常利益1億94百万円)、四半期純利益は特別利益に退職給付制度改定益2億77百万円を計上したことにより、1億18百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は、電力、石油・ガス向けが減少したことより前年同期比26.7%減少いたしました。売上高につきましても同様に前年同期比17.0%減少いたしました。
b.ジャッキ
受注高は上下水道向けが増加したことにより、前年同期比4.3%増加いたしました。売上高は紙・パルプ向けが減少したことにより、前年同期比16.2%減少いたしました。
c.その他増減速機
海外の大型案件の受注時期が下期へ変更となったため、前年同期比49.9%減少いたしました。売上高は化学向けが増加したことより、前年同期比10.3%増加いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車用が増加したことにより、前年同期比30.8%増加いたしました。売上高は自動車用が減少したことにより、前年同期比38.7%減少いたしました。
②工事事業
受注高はコロナ禍の影響があるものの前年同期比4.5%増加いたしました。売上高は工期変更により前年同期比29.4%減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。