文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ5億9百万円減少し78億10百万円となりました。これは主に売上債権が2億81百万円、棚卸資産が3億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2億31百万円増加し32億52百万円となりました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円減少いたしましたが、投資有価証券が17百万円、前払年金費用が2億97百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億43百万円減少し17億68百万円となりました。これは主に賞与引当金が1億16百万円、未払消費税が1億35百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ8百万円増加し7億84百万円となりました。これは主に長期借入金が6百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ43百万円減少し85億9百万円となりました。これは主に利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せず、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当第3四半期累計期間の受注高は、49億73百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は、52億17百万円(前年同期比7.7%減)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は、32億8百万円(前事業年度末比7.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上原価が38億31百万円(前年同期比2.9%減)、販売費及び一般管理費は一時的な試験研究費及び開発費が増加したため、16億43百万円(前年同期比24.4%増)となりました。これにより、営業損失は2億58百万円(前年同四半期は営業利益3億82百万円)、経常損失は2億51百万円(前年同四半期は経常利益3億92百万円)、四半期純利益は特別利益に退職給付制度改定益2億77百万円を計上したことにより、3百万円(前年同期比98.6%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は原子力発電所、石油・ガス向けが減少したことより前年同期比16.7%減少いたしました。売上高は原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比2.1%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は上下水道、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比22.1%増加いたしました。売上高は上下水道向けが増加したことにより、前年同期比1.7%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は海外の大型案件の受注時期が来期へ変更となったため、前年同期比19.4%減少いたしました。売上高は上下水道、火力発電所、原子力発電所向けが減少したことより、前年同期比25.8%減少いたしました。
d.歯車
受注高は鉄道船舶用が増加したことにより、前年同期比11.2%増加いたしました。売上高は自動車用・鉄道船舶用が減少したことにより、前年同期比19.6%減少いたしました。
②工事事業
受注高は原子力発電所、火力発電所向けが減少したことにより、前年同期比1.7%減少いたしました。売上高は原子力発電所、火力発電所向けが減少したことにより、前年同期比14.4%減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、148百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。