(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ61百万円減少し72億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億12百万円、たな卸資産が2億15百万円増加いたしましたが、売上債権が6億51百万円、未収還付法人税等が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ18百万円増加し32億42百万円となりました。これは主に無形固定資産が6百万円減少いたしましたが、有形固定資産が9百万円、前払年金費用が11百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億3百万円減少し19億43百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が98百万円増加いたしましたが、短期借入金が2億80百万円、株主優待引当金が28百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ2億28百万円増加し9億34百万円となりました。これは主に長期借入金が2億62百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ67百万円減少し76億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済におきましては、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等により日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールの受注は増加いたしましたが、ジャッキ及びその他の増減速機の受注は減少いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が増加したことにより、受注は増加いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所向け等が減少したことにより、受注は減少いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間の受注高は40億19百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は31億49百万円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、当第2四半期会計期間末の受注残高は39億26百万円(前事業年度末比28.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減に努めた結果、売上原価が23億42百万円(前年同期比0.7%減)、販売費及び一般管理費は8億56百万円(前年同期比8.6%減)となりました。しかしながら、売上高が減少したため、営業損失は49百万円(前年同四半期は営業損失72百万円)、経常損失は41百万円(前年同四半期は経常損失69百万円)、四半期純損失は38百万円(前年同四半期は四半期純損失58百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は、火力発電所向けが減少したものの、石油、化学、上下水道、鉄鋼、船舶、原子力発電所向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比8.1%増加いたしました。売上高は、石油、上下水道、鉄鋼向けが減少したものの、火力発電所、化学、船舶、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比2.9%増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比5.9%減少し、売上高も前年同期比11.0%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比25.9%減少し、売上高も前年同期比23.4%減少いたしました。歯車の受注高は、自動車用、鉄道・船舶用が減少したものの、建設機械用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比27.1%増加いたしました。売上高は、自動車用、建設機械用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比19.7%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比0.7%増加し、売上高は前年同期比2.5%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、化学、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比31.4%減少いたしました。売上高は上下水道、鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、化学向けが減少したことにより、前年同期比1.6%減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ5億12百万円増加し30億25百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億86百万円(前年同四半期比138.4%増)となりました。これは主に、減価償却費1億11百万円、売上債権の減少6億51百万円、法人税等の還付額69百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加2億15百万円、仕入債務の減少36百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、96百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、22百万円(前年同四半期は84百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達による収入4億60百万円に対し、短期借入金の返済による支出2億80百万円、長期借入金の返済による支出98百万円、リース債務の返済による支出29百万円、配当金の支払額28百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。