四半期報告書-第118期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ26百万円増加し80億56百万円となりました。これは主に売上債権が6億79百万円減少いたしましたが、たな卸資産が6億50百万円、現金及び預金が46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ77百万円減少し30億34百万円となりました。これは主に前払年金費用が77百万円増加いたしましたが、有形固定資産が1億23百万円、無形固定資産が38百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ3億39百万円減少し21億22百万円となりました。これは主に未払消費税等が45百万円増加いたしましたが、賞与引当金が1億17百万円、未払法人税等が1億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ64百万円増加し8億75百万円となりました。これは主に長期借入金が73百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億24百万円増加し80億93百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億73百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ及びジャッキは減少しましたが、その他増減速機の受注は増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が減少したことにより受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は減少いたしました。工事事業では火力発電所、上下水道向けが減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高は60億83百万円(前年同期比4.2%減)、売上高は54億23百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は44億21百万円(前事業年度末比17.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上原価が38億9百万円(前年同期比3.7%増)、販売費及び一般管理費は12億87百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これにより、営業利益は3億26百万円(前年同期比61.7%増)、経常利益3億39百万円(前年同期比57.3%増)、四半期純利益は2億29百万円(前年同期比91.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は、原子力発電所向けの特定重大事故等対処設備向け装置、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したものの、火力発電所向けが減少したことにより、前年同期比1.8%の減少となりました。売上高は、火力発電所向けが減少したものの、原子力発電所向けの特定重大事故等対処設備向け装置、上下水道向けの大型緊急遮断ゲートの設備、石油ガス向け補修及び改造部品等が増加したことにより、前年同期比15.5%増加いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は半導体・液晶製造装置向けの設備投資、鉄鋼向けの保守需要が減少したことにより、前年同期比21.1%減少いたしました。売上高は工作機械、その他一般向けが増加しましたが、半導体・液晶製造装置、鉄道船舶、自動車、紙パルプ向けが減少したため前年同期比3.7%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は火力発電所向けのターニング装置用減速機、ガラスメーカ向けの設備投資による撹拌機等が増加したことにより、前年同期比23.0%増加いたしました。売上高は石油ガス向けの増減速機、火力発電所向け排煙脱硫装置用撹拌機及びターニング装置用増減速機の更新案件が増加したことにより、前年同期比62.6%増加いたしました。歯車の受注高は、鉄道船舶用傘歯車が増加したものの、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比33.3%減少いたしました。売上高は、自動車用が増加したものの、鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が減少したため、前年同期比15.5%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比4.5%減少し、売上高は前年同月比14.1%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向け特定重大事故等対処設備に紐づく工事受注と石油ガス向けシステム工事が増加したものの、火力発電所向けの点検サイクル延長、上下水道向けの施設更新による点検見直し等により前年同期比3.0%減少いたしました。売上高は、火力発電所、石油ガス、化学、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比19.4%減少いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。