四半期報告書-第119期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/12 11:19
【資料】
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【項目】
37項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ56百万円減少し83億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億14百万円増加いたしましたが、売上債権が4億28百万円、たな卸資産が58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べほぼ横ばいの29億39百万円となりました。これは主に投資有価証券が73百万円、前払年金費用が22百万円増加いたしましたが、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1億47百万円減少し20億72百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億3百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ91百万円減少し8億10百万円となりました。これは主に長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ1億80百万円増加し83億58百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億29百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他減速機の受注は減少いたしました。歯車事業につきましては、その他産業機械用が増加いたしましたが、鉄道船舶用が減少したことにより受注は減少いたしました。工事事業では鉄鋼向けが増加したものの火力発電所、原子力発電所、石油・ガス、上下水道向けの受注が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間の受注高は37億5百万円(前年同期比11.2%減)、売上高は37億45百万円(前年同期比5.7%増)となりました。一方当第2四半期会計期間末の受注残高は40億64百万円(前事業年度比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上原価が26億23百万円(前年同期比0.9%増)、販売費及び一般管理費は8億63百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は2億58百万円(前年同期比201.8%増)、経常利益は2億65百万円(前年同期比196.5%増)、四半期純利益は1億72百万円(前年同期比167.0%増)となりました。
各セグメントの事業は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は火力発電所、上下水道、石油・ガス、化学向け、補修部品が増加したものの、原子力発電所向けが大きく減少したため、前年同期比6.7%減少いたしました。売上高は、原子力発電所向けが減少したものの、石油・ガス、化学向け設備投資及び上下水道向け緊急遮断ゲ-トの設置等が増加したことにより、前年同期比3.7%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は火力発電所、鉄鋼、紙・パルプ向けの設備投資が増加したものの、その他汎用品向け需要が大きく減少したことにより、前年同期比20.7%減少いたしました。売上高は鉄鋼、紙・パルプ、自動車向け設備投資が増加したものの、その他汎用品向け需要が大きく減少したことにより前年同期比13.4%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は火力発電所、原子力発電所向けタ-ニング装置用減速機、上下水道向けの攪拌機等が増加したものの、防衛省向け減速機が減少したことにより19.2%減少いたしました。売上高は石油・ガス向け増減速機の案件は減少したものの、化学プラント向け攪拌機、火力発電所向け排煙脱硫装置用攪拌機及びタ-ニング装置用減速機が増加したことにより39.5%増加いたしました。
歯車の受注高は圧縮機械用歯車が増加したものの、自動車用、鉄道船舶用傘歯車が減少したことにより、前年同期比5.4%減少いたしました。売上高は、鉄道船舶用傘歯車や特殊車両用歯車が増加したものの、自動車用、圧縮機械用歯車が減少したことにより前年同期比3.6%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比10.7%減少いたしましたが、売上高は前年同期比7.4%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は鉄鋼向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油・ガス、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比12.9%減少いたしました。売上高は火力発電所、石油・ガス向けのシステム製品が増加したものの、原子力発電所向け大口工事や上下水道向けの点検工事が減少したことにより、前年同期比1.3%減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ4億14百万円増加し30億86百万円(前事業年度末比15.5%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6億27百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2億65百万円、減価償却費1億17百万円、売掛債権の減少4億28百万円の収入、たな卸資産の減少58百万円、仕入債務の減少87百万円、法人税等の支払額1億円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、66百万円(前年同四半期は14百万円の収入)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1億46百万円(前年同四半期比20.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89百万円、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額42百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。