四半期報告書-第119期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ1億12百万円減少し82億46百万円となりました。これは主に売上債権が1億57百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ17百万円増加し29億57百万円となりました。これは主に有形固定資産が1億3百万円、無形固定資産が30百万円減少いたしましたが、投資有価証券が1億19百万円、前払年金費用が32百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億43百万円減少し19億76百万円となりました。これは主に仕入債務が1億39百万円、賞与引当金が1億11百万円、未払法人税等が64百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億18百万円減少し7億83百万円となりました。これは主に長期借入金が1億27
百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億66百万円増加し84億43百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億83百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他減速機の受注は減少いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が増加いたしましたが、鉄道船舶用が減少したことにより受注は減少いたしました。工事事業では鉄鋼向けが増加したものの火力発電所、原子力発電所、石油・ガス、化学、上下水道向けの受注が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高は54億49百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は56億51百万円(前年同期比4.2%増)となりました。一方、当第3四半期会計期間末の受注残高は39億3百万円(前事業年度末比4.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上原価が39億47百万円(前年同期比3.6%増)、販売費及び一般管理費は13億21百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これにより、営業利益は3億82百万円(前年同期比17.1%増)、経常利益3億92百万円(前年同期比15.6%増)、四半期純利益は2億54百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は上下水道、石油・ガス、化学向け、補修部品が増加したものの、原子力発電所向けが大きく減少したため、前年同期比3.0%減少いたしました。売上高は、原子力発電所向けが減少したものの、石油・ガス、化学向け設備投資及び上下水道向け緊急遮断ゲ-トの設置等が増加したことにより、前年同期比6.8%増加いたしました。
ジャッキにつきましては、受注高は鉄鋼、紙・パルプ向けの設備投資が増加したものの、その他汎用品向け需要が大きく減少したことにより、前年同期比12.9%減少いたしました。売上高は鉄鋼、紙・パルプ、自動車向け設備投資が増加したものの、その他汎用品向け需要が大きく減少したことにより前年同期比14.2%減少いたしました。
その他増減速機につきましては、受注高は原子力発電所向けタ-ニング装置用減速機、上下水道向けの攪拌機等が増加したものの、防衛省向け減速機が減少したことにより前年同期比31.2%減少いたしました。売上高は石油・ガス向けの増減速機が減少したものの、化学プラント向け攪拌機、火力発電所向け排煙脱硫装置用攪拌機及びタ-ニング装置用減速機が増加したことにより前年同期比23.5%増加いたしました。
歯車の受注高はその他産業機械用が増加したものの、自動車用、鉄道船舶用傘歯車が減少したことにより、前年同期比15.0%減少いたしました。売上高は、鉄道船舶用傘歯車や特殊車両用歯車が増加したものの、自動車用、その他産業機械用が減少したことにより前年同期比7.4%減少いたしました。
以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比10.5%減少いたしましたが、売上高は前年同期比5.6%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は、火力発電所向けの点検サイクル延長、上下水道向けの施設更新に係る点検見直し等により前年同期比10.1%減少いたしました。売上高は、石油ガス、化学、鉄鋼向けが増加いたしましたが、火力発電所、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比1.0%減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。