文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ4億14百万円増加し85億84百万円となりました。これは主に売上債権が3億44百万円減少いたしましたが、現金及び預金が5億95百万円、棚卸資産が1億61百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し32億65百万円となりました。これは主に投資有価証券が30百万円減少いたしましたが、有形固定資産が30百万円、前払年金費用が65百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1億90百万円増加し19億2百万円となりました。これは主に賞与引当金が83百万円減少いたしましたが、1年内返済予定の長期借入金が39百万円、未払法人税等が1億2百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億53百万円増加し10億12百万円となりました。これは主に長期借入金が1億66百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ1億40百万円増加し89億34百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が22百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1億62百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたものの、ロシアのウクライナ侵攻による影響で物価が上昇し、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当第1四半期累計期間の受注高は、27億41百万円(前年同期比69.2%増)、売上高は、16億50百万円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は、38億36百万円(前事業年度末比39.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が9億22百万円(前年同期比18.4%減)、販売費及び一般管理費は5億17百万円(前年同期比4.2%減)となりました。これにより、営業利益は2億10百万円(前年同四半期は営業損失1億4百万円)、経常利益は2億20百万円(前年同四半期は経常損失98百万円)、四半期純利益は1億91百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①歯車及び歯車装置事業
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は、原子力発電所、電力向けが増加したことにより、前年同期比94.6%増加いたしました。売上高につきましても、電力、化学向けが増加したことにより、前年同期比7.0%増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比42.1%増加いたしました。売上高につきましても、半導体・液晶向けが増加したことにより、前年同期比28.0%増加いたしました。
c.その他増減速機
受注高は、電力、化学向けが増加したことにより、前年同期比108.2%増加いたしました。売上高は、化学向けが減少したことより、前年同期比43.2%減少いたしました。
d.歯車
受注高は、鉄道船舶用、特殊車用が増加したことにより、前年同期比90.1%増加いたしました。売上高につきましても、鉄道船舶用、特殊車用及びその他が増加したことにより、前年同期比22.5%増加いたしました。
②工事事業
受注高は、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比13.2%増加いたしました。売上高につきましても、電力、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比47.9%増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。