四半期報告書-第117期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ12百万円増加し73億45百万円となりました。これは主に売上債権が5億77百万円減少いたしましたが、現金及び預金が4億6百万円、たな卸資産が2億42百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ32百万円減少し31億92百万円となりました。これは主に無形固定資産が8百万円増加いたしましたが、有形固定資産が24百万円、投資有価証券が21百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億95百万円減少し18億51百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1億5百万円増加いたしましたが、仕入債務が81百万円、短期借入金が2億80百万円、賞与引当金が1億26百万円、株主優待引当金が38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ2億99百万円増加し10億5百万円となりました。これは主に長期借入金が3億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ23百万円減少し76億80百万円となりました。これは主に利益剰余金が9百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキ及びその他の増減速機、バルブ・コントロールともに受注は減少いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が増加したことにより、受注は増加いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は減少いたしました。工事事業では火力発電所向け等が減少したことにより、受注は減少いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は19億79百万円(前年同期比14.0%減)、売上高は14億34百万円(前年同期比15.7%減)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は36億円(前事業年度末比17.8%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減に努めた結果、売上原価が9億80百万円(前年同期比18.4%減)、販売費及び一般管理費は4億26百万円(前年同期比9.8%減)となりました。これにより、売上高が減少したものの、営業利益は27百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益は32百万円(前年同期比4.2%増)、四半期純利益は19百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は鉄鋼、船舶、化学、上下水道向け、補修部品が増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、輸出向けが減少したことにより、前年同期比15.4%減少いたしました。売上高は、化学向け、補修部品が増加したものの、火力発電所、原子力発電所、鉄鋼、輸出、石油向けが減少したことにより、前年同期比21.4%減少いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比9.0%増加いたしましたが、売上高は前年同期比16.0%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、前年同期比で受注高は43.2%、売上高も9.3%減少いたしました。歯車の受注高は自動車用が減少したものの、鉄道・船舶用、建設機械用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比48.9%増加いたしました。売上高は、自動車用、鉄道・船舶用、建設機械用が減少したものの、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比7.5%増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比8.7%減少し、売上高も前年同期比20.1%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は上下水道向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油化学向けが減少したことにより、前年同期比28.7%減少いたしました。売上高は石油化学向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、上下水道向けが減少したことにより、前年同期比4.9%減少いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。